2026年９月８日 こども家庭庁に意見交換に行ってきました！ （下記はその時の資料です）
2026年 9月 8日
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策）
黄川田 仁志 様
こども家庭庁長官 藤原 朋子 様
家庭訪問型こども・子育て支援の発展のための検討課題の整理
（ディスカッション・ペーパー）
こども・子育て訪問ネット
（世話人）特定非営利活動法人 バディチーム
理事長 岡田 妙子
（世話人）特定非営利活動法人 ホームスタート・ジャパン
代表理事 森田 圭子
（世話人）特定非営利活動法人 日本子どもソーシャルワーク協会
理事長 寺出 壽美子
一昨年から実施されている子育て世帯訪問支援事業は、令和4年に私たちが提出させていただいた緊急要望書をはじめ、多様な意見・要望も盛り込まれ、市町村向け取組のポイント集の作成、訪問支援員向け研修カリキュラムと動画の作成、そして先進事例の紹介など事業推進のため積極的な取り組みがされてきました。こうした政府の側の柔軟なご対応により、養育支援訪問事業から子育て世帯訪問支援事業の分岐あるいは移行はおおむね順調に進んだものと考えています。
こうした子育て世帯訪問支援事業などの子ども・家庭への訪問支援（ホームビジティング）は、支援が必要な家庭に積極的に支援を届ける有効な事業であり、子ども・家庭の地域生活の継続のためには、今後一層の充実が期待されています。しかし一方で、事業の実施実態の市町村格差は極めて大きいなど、支援の量・質ともに継続した改革・改善が喫緊の課題となっています。
つきましては、下記のとおり今後の改善のための課題をディスカッション・ペーパーとしてまとめましたので、ご検討いただくようお願いいたします。検討・実施にあたっては、国・地方自治体・民間組織の協働を旨とし、私たち民間組織も参加・協力させていただきながら改善を進めて行きたいと考えています。特に今回は、以下４点を中心に意見交換をさせていただけますと幸いです。
【今回の主な意見交換点】
・ 予防領域へ支援の対象層を広げるための地域のボランティアや住民の参加・協働の促進（下記2-③）
・ 利用料減免制度の改善（下記2-①）
・ 子ども自身への支援促進（下記2-②）
・ 訪問支援コーディネーターの配置促進（下記3-②③）
記
１ 家庭訪問による子ども家庭支援全般について
①地域包括ケアの視点の導入（★国・県・市町村・民間協働事項）
・専門職支援、有償支援とともに、無償支援や近隣の支え合い活動などによる、予防領域も含めた総合的・包括的な施策の推進
・地域の住民ボランティア（ホームスタートなど）による支援の普及・促進
・地域住民・当事者による支え合いによる支援活動の実践好事例の情報提供
２ 子育て世帯訪問支援事業の主要課題について
①利用料徴収が原因の利用控えの改善
・市町村による措置（あるいはサービスの利用勧奨）対象児のいる要支援家庭等の利用料について、以下の様な必要に応じた免除などの取り組みを促進
・利用料徴収の実態や、利用料徴収が原因の利用控えの発生状況の継続的な実態把握
・国において、自己負担金を設けていない自治体や柔軟な減免制度を設けている自治体の事例を示し、自治体が利用しやすいモデルを示すこと
・ひとり親家庭、家族に病気や障がいのある家庭など支援ニーズの高い家庭に対する利用料免除や軽減措置の積極的な推進
②（保護者への支援だけでなく）子ども自身への支援の強化・促進
・ヤングケアラーだけでなく、子ども自身への必要な支援も事業の軸と位置付ける（現在「保護者」等とある記載を「子ども及び保護者」等に）
・子ども自身の意見・意向聴取と子どものニーズ把握の仕組みづくり
・必要に応じて、18歳以上も支援対象とする
・子ども支援のために必要な、遊び（保育所保育指針等には明示）、特に屋外の遊びや学習支援の明示
・「居場所」に出て来られない子どもたちへの積極的な支援（ホームビジティング）としてより焦点化
・子どもの心身の回復の過程理解に関する訪問支援者研修内容の強化
（＊養育支援訪問事業でも、心理的虐待などを受けた子どもたちへの訪問による回復プログラムの強化・促進）
③予防領域へ支援対象を拡大する政策意図の実質化（★国・県・市町村・民間協働事項）
・利用対象者のニーズに応じた、多様で重層的な支援の促進
（説明） 子ども家庭政策意図である予防型（発生予防・孤立防止）の支援を一層推進・強化するため、二次予防（早期対応）が必要な要支援の家庭には、身近な訓練された有償の訪問支援者が、１次予防（発生予防や孤立防止）のためには、身近な訓練された地域の無償ボランティアが重層的・平行的に訪問できるよう、支援の対象層のニーズに応じた支援モデルの明確化（要綱やガイドラインの修正）
④アセスメント・モニタリングとサポートプラン作りへの参加（★国・県・市町村・民間協働事項）
・個別ケース検討会議の活用の一層の活性化と委託事業者の参加
・アセスメント・モニタリング、そしてサポートプラン作りでの官民の協働の実状の改善
・アセスメントやモニタリングの際の子どもの意見聴取のポイントや方法の検討・明示
・支援終了時点での子ども・家族/民間組織も含む多機関・団体/こども家庭センターによるエバリュエーション（評価）の実施
３ 子育て世帯訪問支援事業の実施体制について
①訪問支援員の力量等（★国・県・市町村・民間協働事項）
・市町村とともに、都道府県も研修促進に関与（研修の実施や修了書の発行など）
・都道府県・市町村による訪問支援員の募集支援
②訪問支援コーディネーターの配置（受託事業者内）
・訪問支援コーディネーター費用単価の明記
・訪問支援コーディネーターの要対協への参加促進（アセスメント、プラン作成への参加）
・訪問支援コーディネーターの研修の促進
③コーディネート役割のあり方についての検討（自治体内に配置する場合も含む）
・訪問支援員のリクルート
・訪問支援員のケア／スーパービジョン
・子どもや保護者のアドボケイト機能
・個別ケース検討会議などでの子ども・家庭・関係機関との協働（前述のアセスメント・モニタリング・エバリュエーションなど）
・上記のようなコーディネート機能の実態調査の実施
④人材不足対策の構築（★国・県・市町村・民間協働事項）
・有償の訪問支援員やコーディネーターが継続して経験を積めるための労働環境の改善
・無償（ボランティア）の訪問支援員も含む、地域住民による子ども家庭への支援の風土づくり
・定住自立圏など広域での、有償・無償（ボランティア）の訪問支援員の協働研修・広域活用
・訪問支援員の募集への国・自治体の協力
４ その他の課題
①自治体間格差解消（★国・県・市町村・民間協働事項）
・対象年令・期間・回数・予算等の市町村格差の改善（子ども・子育て支援事業計画等 における「量の見込み」の算出方法の再検討含む）
・好事例・先駆事例の情報提供
・地方自治体や民間による自主的な情報交換の促進支援
②受託事業者を対象とした実態調査
・受託事業者側の困り感を明らかにすること（運営経費や人的確保、支援の質などの課題）
・地域間格差など民間側から見た行政の課題
・先駆的取組の把握
・小規模市町村の現状や課題の把握
・受託する事業者の種別や実施する支援内容の可視化により担い手確保にむけた参照資料とすること