子ども家庭福祉研究・研修機構
Research and Training Institute of Social Work with Children and Families

英国からの手紙(A letter from the UK)  イギリスと世界の子ども家庭福祉(最新情報)

「英国からの手紙」について(イギリスの子ども家庭福祉最新情報)

この「英国からの手紙」のシリーズは、英国や世界の子ども家庭福祉やソーシャルワークの最新の政策・研究動向を日本のソーシャルワーカーや研究者に伝えるものです。子ども家庭福祉・ソーシャルワーク分野の英国の著名な研究者ジュン・ソバーン(June Thoburn)先生が書き手で、年に数回(おおむね6月・9月・12月・3月)のペースで継続していきます。

「英国からの手紙」の筆者について

June Thoburn

  • 英国国立イーストアングリア大学ソーシャルワーク学部教授・名誉教授
  • 同大学子ども家庭研究所創設者
  • CAFCASS(Children and Family Court Advisory and Support Service)特別顧問
  • CBE(Commander of the Order of the British Empire.大英帝国勲章受章者)


オックスフォード大学卒業。1963年にソーシャルワーカーの資格を取得し、1979年に英国国立イーストアングリア大学(UEA)と英国ノーフォーク郡議会から共同任用されるまで、イングランドとカナダの地方自治体の子ども家族ソーシャルワーク部門やジェネリックプラクティス(Generic practice)で勤務していた。

UEAでは、子ども家庭研究所(Centre for Reseach on the Child and Family)などの創設者として、ソーシャルワーカーがさまざまな情報源に基づく知識を、適切に活用できるよう支援する革新的な方法を見つけることに特に関心を持っていた。最近では国際的な子ども福祉に大きな関心を寄せている。

現在、子どもや若者の利益を代表し、英国の家庭裁判所の訴訟において、子どもと家庭裁判所のアドバイザリーとサポートサービスを提供する組織CAFCASS*(Children and Family Court Advisory and Support Service)の特別顧問であり、ノーフォーク郡家族司法委員会の議長である。2002年に「ソーシャルワークへのサービス」に対する貢献により、CBECommander of the Order of the British Empire.大英帝国勲章の第3位コマンダー)を授与された。また2023年には英国ソーシャルワーカー協会の生涯功労賞を受賞している。

日本には2回来日し、日本での訳本も3冊出版されている。日本の子ども家庭福祉研究者や里親や児童養護施設などの関係者との交流経験は多い。

Professor June Thoburn

英国からの手紙1(2024年8月30日投稿)

英国からの手紙1(2024年8月30日投稿) 

深刻な資金不足の中での制度改正・実践改善への動き



June Thoburn

  • 英国国立イーストアングリア大学ソーシャルワーク学部教授・名誉教授
  • 同大学子ども家庭研究所創設者
  • CAFCASS(Children and Family Court Advisory and Support Service)特別顧問
  • CBE(Commander of the Order of the British Empire.ソーシャルワーク分野大英帝国勲章受章者)

はじめに

 この「英国からの手紙」の冒頭で、お伝えしたいことがあります。英国の子ども家庭ソーシャルワークと社会福祉全般で起きていることについて、私の考えを日本の子ども家庭ソーシャルワーカーと共有できることを光栄に思っていることです。この手紙は、私の良き友人であり同僚でもある西郷教授の提案を受け、年数回程度のシリーズものとして書くことにしました。私は以前日本を数回訪問し、日本のサービスについて学ぶ機会に恵まれました。また『オックスフォード子ども保護システムハンドブック(The Oxford Handbook of Child Protection Systems)』(徳永、福井、西郷、永野、2023年)の日本に関する章や、西郷教授が私の地元ノーリッチ市と私の大学(英国国立イーストアングリア大学)のソーシャルワーク学部を最近訪れた機会を通じ、日本と英国の類似点と違いについての理解を深めました。

 これらの「手紙」を私が書くに際し留意いただきたい点は、政策、法律、データについて言及する場合は、主にイングランドについて触れるということです。弱い立場にいる子どもと家族に対する英国内の4つの国のサービスは、本質的に非常に似ていますが、4つの国にはそれぞれ独自の法律とガイドラインを作成する権限があるため異なる点もあるのです。

 この最初の「手紙」では、ソーシャルワーク・サービスを必要とする子どもや家族の生活に影響を与えてきた政策の発展やサービスを必要とする人々の変化、そして現行のサービスに関する最近の変化に焦点を当てます。今後の「手紙」では、サービスがどのように提供されるか、ソーシャルワーカーや「家族を取り巻くチーム」(多職種協働チーム)の同僚の支援アプローチについてさらに詳しく説明していくつもりです。(これについては、西郷教授が日本語に翻訳した協働実践に関する私の本:ジュン・ソバーンほか(2018)『子育て困難家庭のための多職種協働ガイド』明石書店 を参照してください)。

 14年間にわたる保守党政権の後、現在では労働党政権になり、労働党は議会の多数派となっています。しかし、英国政府は引き続き深刻な財政的困難が続いているという事実から話し始めなければなりません。サービス改善ための積極的な計画はあるのですが、福祉サービス(所得援助、医療サービス、学校・住宅・コミュニティおよび青少年サービス、ソーシャルワークおよびソーシャル・ケアサービス)への資金が非常に制約されているのです。このサービス改善のための積極的な計画の背景には、貧困に苦しむ子どもの数が大幅に増加していること(英国の子どもの3分の1が、少なくとも3年間貧困に苦しんでいる)があります。不安定な仮設住宅に住む人やホームレスの数は 145,800 人であり、これらすべてのサービスとソーシャルワーク・サービスのための資金は、ニーズを満たすのに不十分でした。資金不足のため、ソーシャルワーカーのトレーニングも不十分で、ソーシャルワーク・サービスに対するニーズの高まりに対応するソーシャルワーカーの定着率も低くなっています。

子どもおよび家族サービスの継続と変化

 1989 年の子ども法は、何回かの改正がされ、現在でも主要な子ども福祉法であり、国連の子どもの権利条約に沿ったものです。この法律は、離れて暮らす家族や家族支援サービス、子ども保護サービス、家庭外養護の子ども向けのサービスに関する規定が含まれています。詳細については、前掲の「オックスフォード子ども保護システムハンドブック」の私の章をご覧ください。

 サービスを必要とする人々には変化がありました。一部は利用可能な (ユニバーサル) サービス (特に子どもおよび青少年のメンタル ヘルス サービスと障害のある子ども向けのサービス) の削減の結果であり、また一部は人口動態の変化の結果でもあります。政府の資金削減の結果、地方自治体は、家庭内での弱い立場の子どもや家族への支援サービス(「支援を必要とする子ども」または「早期支援」サービスと言われているもの)を削減しています。評価の高い「Sure Start」ファミリーセンターの多くが閉鎖され、その結果、虐待の疑いで紹介される子どもが増加しています(しかし、実際にサービスを受けられたのはそのうちの33%に過ぎませんでした)。子ども保護計画(子どもの保護のためのケアプラン)が必要と評価された子どもも74%増加しました。さらに驚くべきことに、現在83,840人の子どもが家庭外で養育されています(2008年以降41%増加)。最も顕著なのは、養育を受ける年長の子ども(10歳以上)の増加です。貧困から生じる家族のストレスや家庭内暴力や依存症もその一因であり、不良グループに引き込まれ、不良グループの暴力から保護を必要とするティーンエイジャー、特に男の子が増えています。またこれ以外にもオンラインでの性的虐待も増加しています。(これらは「家族外虐待」と呼ばれます)。なお、保護下にある十代の若者の増加の一部は、保護者のいない難民の子どもの増加によるものです。

何をすべきか?

 最近、政府の資金による独立した調査が 3 件実施され、その問題について報告し、改正を勧告しています。

  • 子ども性的虐待に関する独立調査 (IICSA) (2015-2022) iicsa.org.uk

 この調査では、児童養護施設や寄宿学校、教会、スポーツ、その他のデイサービスにおける過去および現在の性的虐待について調べています。6,000 人を超える子どもの性的虐待の被害者およびサバイバーが証拠を提供し、調査のアドバイザーを務めました。調査では、質の高い研究、文献レビュー、認識されている虐待の調査などが行われました。サービス改善のための詳細な勧告として、次のことが指摘されています。

   - 性的虐待に気づいた場合、子どもたちのための仕事やボランティア活動に従事しているすべての人に、警察やソーシャル・サービスに報告することを義務付ける新しい法律を制定すべきである (義務的報告)

 これは、現在の法律への不必要な改正であるとして、ほとんどのソーシャルワーカーから反対されており、現在まで実施されていません。

  • 子ども福祉に関する独立レビュー(The MacAlister Review/マカリスターレビュー)

https://committees.parliament.uk/publications/45122/documents/223512/default/

 このレビューは、子どもの福祉サービスのあらゆる側面の問題について証拠を集め、まとめてあります。このレビューでは、家族支援サービスへの資金提供を大幅に増やすことを勧告しています。このことにより、施設で養護される子どもたちに掛かる非常に高い費用が削減されることが期待されています(児童養護施設の80%以上と、里親家庭の養護の約50%は、大きな民間営利機関によって提供されています)。特に、親族里親への資金提供の増額と改善を求めています。また、必要なサービスを決定するために家族会議をより多く活用するなど、実践に関する詳細な勧告も含まれています。

 保守党政権は、最近の選挙で敗北し労働党政権に取って代わられる前に、勧告された改善に取り組み始めていましたが、提案されていた資金提供はされないままでした。(DfE; Department for Education(2023Stable Homes Built on Love/教育省(2023)『愛に基づいた安定した家庭) www.gov.uk

 障害のある子どもに対する在宅および居住サービスの不十分さについては特に懸念が示されています。マカリスターレビューが勧告している事項の一つは、英国政府の法制度(改革)委員会が障害のある子どもに対するサービスを改善するため、法律が必要かどうかを検討すべきであるというものです。(Law Commission Consultation – Possible changes in legislation/法制度(改革)委員会協議会「障害のある子どもに関する法律改正の可能性」)

  • 英国の議会プロセスでの重要な特徴は、特別委員会システムです。教育特別委員会はすべての政党の国会議員で構成され、政府の仕事を見直す上で重要な役割を果たしています。2024年に、教育特別委員会は、子どもと家族の社会福祉サービスの供給と受給することに関わるすべての人から資料を収集しました。子どもの社会福祉サービスに関する調査です。2024年5月に選挙が提起された時点で業務は停止しています。書面による資料や口頭による様々な証拠の録音記録は www.gov.uk で入手できます。新政権への助言が書かれている議長からの手紙は、非常に興味深い内容になっています。

https://parliamentlive.tv/event/index/35512eaa-99fa-4917-981e-30933618204e

 

 このすべてに関する批判的な論評も興味深いかもしれません。Sen, R &Kerr C. (eds) (2023) The Future of Children’s Care. Policy Pressこのことに関する、とりわけ実践とサービス提供における新たな展開については、今後さらに詳しく説明して行きます。

おわりに

 この手紙について、皆さんからの反響があることを願っています。何かご質問や、私に明確にして欲しい点、またはもっと詳しく話して欲しい点がありましたら、ぜひお知らせください (j.thoburn@uea.ac.uk)。 ソーシャルワークに関する私の考察の背景についての詳細は、私のウェブページでご覧ください。

https://research-portal.uea.ac.uk/en/persons/june-thoburn


【原文】

A Letter from the UK

 

June Thoburn

 

I open this my introductory ‘Letter from the UK’ by saying it is an honour to be invited by my good friend and colleague Professor Saigo to share with Japanese child and family social workers my reflexions on what is happening in UK Child and family social work and social services more broadly. I have been privileged to spend some time in Japan learning about your services, and my understanding of similarities and differences was up-dated by the chapter on Japan in ‘The Oxford Handbook of Child Protection Systems’ (Tokunaga, Fukui, Saigo and Nagano, 2023) and by Professor Saigo during a recent visit to my home town Norwich and my University School of Social Work (University of East Anglia).

 

An important point to make as I write these ‘letters’ is that when I refer to policy, legislation and data, I will mainly be referring to England. Although services for vulnerable children and families across the four UK nations are essentially very similar, each of the four has powers to make their own laws and guidance.

 

In this first letter I shall concentrate on policy developments that have impacted on the lives of the children and families who may need a social work service, changes in those who need services and recent and proposed changes in the services available.  In future letters I shall say more about how the services are provided and the helping approaches of social workers and their colleagues in the ‘teams around the family’ (see my book on collaborative practice translated into Japanese by Professor Saigo).  

 

I have to start with the fact that after 14 years of a Conservative government we now have a Labour government with a large majority, but with severe ongoing economic difficulties. This means that despite positive plans for service improvement, funding for welfare services is very restricted (income support, health services, schools, housing, community and youth services as well as social work and social care services). The background to the positive plans for service improvement I am writing about in this ‘letter’ is that numbers of children living in poverty have greatly increased (a third of all English children have been living in poverty for at least 3 years); the numbers in insecure temporary housing or homeless is 145,800) and the funding of all these services as well as social work services has been inadequate to meet need. This has resulted in insufficient social workers being trained and poor retention rates to meet the growing need for social work services.

 

Continuity and change in child and family services

 

The 1989 Children Act, with some up-dating amendments, remains the main child welfare legislation and is in line with the UN Convention on the Rights of the Child. The legislation combines provisions, for separated families as well as family support services, child protection services and services for children in out-of-home care. You can see more detail in my Chapter in the 2023 ‘Handbook of Child Protection Systems’. There have been changes in those needing services, partly as a result of the cuts in generally available (universal) services (especially child and adolescent mental health services and those for disabled children) and partly as a result of demographic changes. As a result of government funding cuts, local authorities have cut support services to vulnerable children and families in their own homes (referred to as ‘children in need’ or ‘early help’ services). Many well respected ‘Sure Start’ family centres have closed. As a result, those referred because of possible maltreatment have increased (though only 33% of these actually received a service). There has been a 74% increase in those assessed as needing a child protection plan. More strikingly, 83,840 children are now in out-of-home care (up by 41% since 2008). Most striking is the increase in older children (aged 10 or over) entering care. Family stress and domestic abuse and addictions, in part resulting from poverty, are partly to blame, with more teenagers, especially boys, being drawn into gangs and needing protection from gang violence, but also there has been an increase of on-line sexual abuse. (these are referred to as ‘extra-familial abuse’). Some of the increase in teenagers in care is the result of an increase in increases in unaccompanied child refugees.

 

What is to be done?

There have been 3 recent government-funded but independent inquiries reporting on the problems and recommending changes.

 

  • Independent Inquiry into Child Sexual Abuse (IICSA) (2015-2022)org.uk
    This looked at historic and present sexual abuse within residential child care and boarding schools, and also churches and sports and other day services. Over 6,000 victims and survivors of CSA provided evidence and were advisors to the Inquiry. It produced high quality research, literature reviews, and investigations of known abuse. Amongst detailed recommendations for improved services. it recommended  
        - there should be new legislation requiring all working or volunteering with children to report to the police or social services if they became aware of sexual abuse (Mandatory Reporting). This is opposed by most social workers as an unnecessary addition to current legislation and to date has not been acted on.
  • The Independent Review of Children’s Social Care (the MacAlister Review)

https://committees.parliament.uk/publications/45122/documents/223512/default/

This sought and compiled evidence on problems in all aspects of children’s social care services. It recommended that there should be a big increase in funding of family support services in the expectation that this would reduce the very high costs of children in residential child care (over 80% of which, as well as around 50% of foster family care is provided by large private-for profit agencies). It particularly called for an increase in and better funding for kinship foster care. It also made detailed recommendations about practice, including more use of family meetings to decide on the services needed.

The Conservative government, before defeated in the recent election and replaced by the Labour Government, started to make recommended changes but did not make the recommended funds available (DfE (2023) Stable Homes Built on Love www.gov.uk

There is especially concern about the inadequate in home and residential services for disabled children.  One recommendation of the MacAlister review was that the Law Commission should consider whether legislation was needed to improve services for disabled children. (Law Commission Consultation – Possible changes in legislation re disabled children)

   

  • An important aspect of the UK parliamentary process is the Select Committee system. The Education Select Committee is made up of MPs from all political parties and has an important role in reviewing the work of government. In 2024 the Education Select Committee collected evidence from all those involved with providing or receiving child and family social care services Inquiry into Children’s Social Care Services. It ceased work when the election was called but the written evidence and recordings of oral evidence are available at gov.uk  The letter from the Chairman with advice to the new government makes very interesting reading
    https://parliamentlive.tv/event/index/35512eaa-99fa-4917-981e-30933618204e

 

You might also find this critical commentaries on all this of interest

Sen, R &Kerr C. (eds) (2023) The Future of Children’s Care. Policy Press  I shall come back to some of this in more detail., especially on new developments in practice and service delivery.

 

I hope this letter will stimulate some reflexions and if you have any particular questions, point you would like me to clarify or say more about, I would be delighted if you would let me know (j.thoburn@uea.ac.uk). You can find more detail about the background to my reflexions on social work on my webpage

https://research-portal.uea.ac.uk/en/persons/june-thoburn

英国からの手紙2(2024年11月25日投稿)

英国からの手紙 2(2024年11月25日)


労働党政権下での子ども家庭福祉改革

―ファミリー・グループ・ミーティングの制度化や児童養護施設改革など―

私の最初の「英国からの手紙」は、英国政府が保守党から労働党に変わった直後に皆様に「投函」しました。今回の手紙では、まず、英国のソーシャルワーク法と政策論争を理解していただくための 3 つの基本的なポイントを説明することにしましょう。

1.  北アイルランド、スコットランド、ウェールズでは、ソーシャルワークとソーシャルケアの政策はほとんどの点で議会またはスコットランド議会に委譲されていますが、英国議会はこれらの委譲された政府が利用できる資金の総額を決定しています。

2.    「ソーシャルケア」は、ソーシャルワークを含む広い意味で使われることが多くあります。私はいつも「ソーシャルワークとソーシャルケア」と言うようにしています。これは、ソーシャルワークサービス(あらゆる年齢層やニーズを持つグループ、慈善部門、民間営利部門によって提供されている)が、ソーシャルケアサービスの重要な部分であるということを強調するためです。ソーシャルワーカーは明確な専門職グループで、「ソーシャルワーク」という肩書きは法律で保護されており、政府が任命した規制当局に登録されていない人がソーシャルワーカーを名乗ることは犯罪行為です。規制当局はイングランドではソーシャルワークイングランドであり、英国の他の国々では「ソーシャルケア協議会」となっています。政府や大学のソーシャルワーク学部と協力して、これらの「規制当局」はソーシャルワークの職業に就くための要件を設定し、「実践への適合性」プロセスを運用しています。つまり、医師や看護師の場合と同様に、ソーシャルワーカーが「実践への適合性」がないと判断された場合は「資格剥奪」され、ソーシャルワーカーとしての業務を禁止されることもあります。

3.    英国におけるソーシャルワークは統一された専門職ですが、資格取得のための勉強を終えたほとんどの登録ソーシャルワーカーは、子どもや家族、障害や精神疾患のある成人、高齢者を専門に扱う地方自治体の部署や第三セクターの機関で働いています。私自身のキャリアと専門知識は主に子どもと家族のサービスに関するものなので、この手紙では子どもと家庭のサービスに焦点を当てますが、ソーシャルワーク教育全体の状況についても時々お伝えしていきます。

ソーシャルワークサービスを必要とする人々の生活を改善するために、新労働党政権が行った、または発表した変更について、さらにお伝えしようと思います。最初の手紙で述べた多くの問題と、マカリスター・レビューに示されている保守党政権のそれらの問題への対応計画については、ここでは繰り返すつもりはありません。残念ながら、改善の余地は大いにあるため、これまでのところ、状況は前回の手紙で概要を説明したときとほとんど変わっていません。

これはある程度避けられないことです。新しい政府は新しい大臣を任命する必要があり、彼らは現在担当しているサービスの長所と問題点を理解するために時間を割かなければなりません。しかし、新しい財務大臣レイチェル・リーブスが、公共サービスの改善に充てられる資金について理解するのを待ったために、大きな遅れが生じました。(そして、ここでお伝えしておきたいことは、レイチェル・リーブスが財務大臣に任命されたことで、英国史上初めて女性が経済政策を担当することになったということです。)

しかし、非常に深刻な経済問題のため、ソーシャルワークサービスを必要とする子どもや家族の生活を改善するために必要であると考えられている多くの改革のための資金は、経済状況が改善するまでは利用できないことを、新政府として明らかにしています。特に、政府は、社会保障給付を受けている家族(働いている家族も多く含む)が子ども二人分までしか資金を受け取れないという法律を廃止せず、多くのソーシャルワーカーたちを失望させました。このことは、貧困に陥っている家族の数が非常に多く、ソーシャルワークサービスを必要とする人の多くが日々の生活費を賄うのに苦労し、ボランティア部門の「フードバンク」に依存していることを意味しており、このことが他の困難に加えてスティグマを着せられる結果となってしまっています。次の「手紙」では、「貧困に配慮した」ソーシャルワークの実践についてさらに詳しく説明します。

私は最初の手紙で、保守党政権はマカリスター・レビューの提案を実施しており、新政権は特にコミュニティベースの家族支援サービスの変更に関して、開始した取り組みのいくつかを継続していると述べました。このレビューの執筆者であるジョシュ・マカリスターは労働党の国会議員に選出され、すでに新政権のメンバーと強いつながりを築いていたため、このことは驚くことではないかもしれません。

しかし、私がこの手紙を書いているちょうどその時、新しい教育大臣と児童福祉大臣のブリジット・フィリップソン議員とジャネット・デイビー議員(元児童・家族ソーシャルワーカーなので朗報)が、慣行の変更と新しい法律の詳細を示す政策文書を発表しました。「子どもたちを安全に保ち、家族の繁栄を支援する ―機会への障壁を打ち破る ―」政府勅令書1200202411月。https://www.gov.uk/government/publications/keeping-children-safe-helping-families-thrive

そこには、非常に心強い提案がいくつかあります。

2つ例を挙げてみましょう。子どもが強制的に保護される前に家族がファミリー・グループ・ミーティングを主張する権利を創設することや、地方自治体が独自の子どもの家(Children’s Homes/英国は小規模児童養護施設が一般的)を開設し、独自の里親を増やして、養護下の子どもたちのために搾取的で過度に高額な営利目的の民間施設を利用しなくても済むようにすることを奨励することです。しかし、中には私には後戻りしているように思える提案もあります。まだ全部読む時間がないので、後日この手紙で重要な部分を抜粋してみようと考えています。しかし、最後は前向きな言葉で締めくくりましょう。先週議会でこの提案を紹介した際、大臣は次のように述べています。「我らがソーシャルワーク従事者やその他の人々は重要な役割を果たしており、私たちは彼らの重要な取り組みを支援するために、さらに努力することを決意しています。」〔英国議会下院議事録. 2024 11 18 日(月曜日). p34

*この手紙についての、ジュン先生へのご意見・ご質問・ご感想は下記までお寄せください。
 先生のメールアドレスは j.thoburn@uea.ac.uk




<原文>

November 2024

A Letter from the UK 2

 

My first letter was ‘posted’ to you just after the UK government had changed from Conservative to Labour. Firstly, three general points about UK social work legislation and policy debates:

1. In most respects social work and social care policies are devolved in N Ireland, Scotland and Wales to Assemblies or the Scotland Parliament, although the UK Parliament decides how much overall funding is available to these devolved governments.

2. Very often ‘social care’ is used as a broad term that includes social work. I always make a point of saying ‘social work and social care’ to emphasise that social work services are a crucial part of social care services (for all age and needs groups and in the charitable and private-for-profit sectors). Social workers are a distinct professional group: the title ‘social work’ is protected by law and it is a criminal offence to claim to be a social worker if not registered with the government appointed Regulators. In England this is Social Work England- in the other UK nations ‘Social Care Councils’. In collaboration with the government and University Schools of Social Work these ‘Regulators’ set the requirements for entry to the profession of social work and then operates ‘fitness to practice’ processes. This means that if a social worker, as is the case with doctors and nurses, is found not to be ‘fit for practice’ they can be ‘struck off’ and banned from working as a social worker.

3. Social work in the UK is a unified profession, but after completing their qualifying studies most registered social workers work in local government departments or third sector agencies that work specifically with children and families, adults with disabilities or mental health problems, or older people. My own career and expertise have mainly been with children and family services so I will concentrate in these letters on this, but I will sometimes let you know what is happening about social work education as a whole.

I would like to be telling you more about changes made or announced by the new Labour government, to improve the lives of those needing social work services. I won’t here repeat what I said in my first letter about the many problems, and the Conservative Government’s plans to deal with them as set out in the MacAlister Review. To my regret, as there is much room for improvement, to date the position is much as it was when I provided the overview in my last letter. This is in part inevitable- any new government has to appoint new Ministers and they have to take time to understand what are the positives as well as the problems with the services they are now in charge of. But a big delay was caused by waiting for the new Chancellor of the Exchequer, Rachel Reeves, to understand what funding is available to pay for improvements to our public service. (And I want to say here that with the appointment of Rachel Reeves as Chancellor of the Exchequer, for the first time in UK history we have a woman in charge of economic policies.) But because of very serious economic problems the new government has made clear that finance for many of the changes they recognise as needed to improve the lives of the children and families who need social work services will not be available until the economic situation improves. In particular the government has disappointed many social workers by not repealing the legislation that means that families on social security benefits (including many in work) only receive funding for two children. This has meant that the number of families in poverty is very high, and very many of those who need a social work service struggle to meet daily costs and are dependent on voluntary sector ‘food banks’ which result in stigma added to any other difficulties.  In my next ‘letter’ I will say more about ‘poverty-aware’ social work practice.

 

I mentioned in my first letter that the Conservative government was implementing the proposals in the MacAlister Review and the new government is continuing with some aspects of what has been started, especially with respect to changes in community-based family support services. This may not be surprising since the writer of that review Josh MacAlister was elected as a Labour MP and had already established strong links with members of the new government.

However, just as I write this, the new Ministers for Education and Children’s Social Care Bridget Phillipson MP and Janet Daby MP (good news since she is a former child and family social worker) published a policy paper setting out details for practice changes and new legislation. ‘Keeping Children Safe, Helping Families Thrive- Breaking down barriers to opportunities. Command Paper 1200 November 2024.   https://www.gov.uk/government/publications/keeping-children-safe-helping-families-thrive   

There are some very encouraging proposals in there.Two examples are: making it a right for families to insist on a Family Group Meeting before their child is compulsorily taken into care and encouraging local authorities to open their own children’s homes and have more of their own foster families and therefore not have to use exploitative and overly expensive private for-profit placements for children in care. But also, some proposals, which for me seem like going backwards. I have not yet had time to read it all so will pick out some key parts in later Newsletters. But end on a positive note, when introducing the proposals in Parliament last week the Minister said: (Our social work workforce and others play a crucial role, and we are determined to do more to support them in their vital endeavours.’ (Hansard Monday 18 November 2024 p34)

英国からの手紙3(2025年3月30日投稿)

英国からの手紙 3 (2025330日)

 

子どもソーシャルワーカーに関わる3つの法案への期待と懸念

 

ジューン・ソバーン CBE, LittD. 名誉教授

(イースト・アングリア大学 ノリッジ)

この「イギリスからの手紙」も3回目となり、労働党政権が発足して9か月が経過しました。ソーシャルワーカーのための国際的な価値に関する声明では「社会正義、人権、集団的責任の原則を守ること」が求められています。このように、ソーシャルワーカーの関心事は非常に政治的なものであるにもかかわらず、現在のイギリスでは、ソーシャルワークが専門職としても学問分野としても政治家からあまり注目されていないことに、私は衝撃を受けています。そう思うのは、現在議会で審議されている3つの法案が、ソーシャルワークサービスを必要とする子どもや家族に深刻な影響を及ぼすことが明らかだからだからなのです。

1. 子どものウェルビーイングと学校に関する法案

この法案の前半部分では、政府の政策文書『子どもを安全に守り、家族の成長を支援する 機会への障壁を取り除く―』で提案された内容の一部を実現することが目的となっています。この政策については、前回の「イギリスからの手紙」でも触れました。この法案の中でも、裁判所に子どもの保護命令を申請する前に、親がファミリーグループ会議(家族会議)を要求できるようにする提案は非常に歓迎すべきものです。議会での議論はとても興味深く、特に、かつて「家庭外でのケア」の下で育った経験のある新しい国会議員たち(私たちは「ケア・エクスペリエンスド(ケア経験者」と呼びます)の意見は重要です。この法案の一部は、遅れにより子どもの安全を危険にさらさないように規定されており、ソーシャルワーカーや親支援団体から歓迎されています。また、ファミリーグループ会議はもっと早い段階で行われるべきであり、子どもが社会的養護から家庭に戻る際にも有効であると指摘されています。また、親族が子どもを育てる「親族ケア(Kinship Care)」に対するより確実な所得保障や、実務的・ケースワークサービスを提供することが義務付けられる規程も、ソーシャルワーカーに歓迎されています

しかし、地方自治体の児童福祉部門に「専門的な多職種チーム」を設置することを求める条項には懸念があります。研究でも指摘されているように、このことは地域の家庭支援のための資金や経験豊富なソーシャルワーカーが削減される可能性があり、問題が深刻化する前に予防的な支援を受ける機会が奪われる恐れがあります。結果として、児童保護サービスを必要とする子どもの数が増加し、社会的養護の必要性も高まるかもしれません。特に、児童保護会議の独立性のある議長を務める経験豊富なソーシャルワーカーが、経験の浅いワーカーに置き換えられてしまうことへの懸念が強まっています。西郷教授がロンドンやバローインハーネスで保護者にインタビューした際に気づいたこと、つまり保護者たちにとって、これらの会議の議長を務めるソーシャルワーカーが、ケースワークの決定を下す人ではなくなっていることがとても重要なのです。ソーシャルワーカーが決定を下す人でなくなることにより、保護者自身が何が問題だと考えているのか、そしてどんな支援が必要だと考えているのかについて、新たな視点で聞いてもらえるようになるのです。

また、現在約80%の(小規模な)児童養護施設を運営する民間企業の、過度な「利益追求」を抑制する措置が法案に盛り込まれています。これにより、地方自治体が自前の社会的養護を増やしたり、地元の「非営利団体」と協力して、地域内で(小規模な)児童養護施設を提供できる体制を整えたりすることが期待されています。

2. 警察・刑事証拠法案

この法案には、子どもを地域の暴力やオンライン上の搾取から守るための多くの提案が含まれています。特にソーシャルワーカーの間で懸念されているのは、「児童に対する性的犯罪」を知った場合、すべての児童福祉関係者に警察および児童福祉サービスへの通報を義務付ける法律の導入です(これは、私が最初の「手紙」で紹介した、「子どもの性的虐待に関する独立調査委員会」(IICSA)の勧告に基づいています)。世界の多くでは、「義務的通報」法が存在します。英国はこれまで「義務的通報(Mandatory Reporting)」制度を採用しておらず、専門職としての制裁(例:「専門職登録の抹消」など)を通じて対応してきました。しかし、この法律については、研究に裏付けられた子どもへの危険性へ強い懸念が、ソーシャルワーカー、教師、医療従事者から示されています。

  • 子どもがソーシャルワーカーや他の専門職への信頼を失い、虐待について話す機会が減る可能性があります。子どもたち自身の秘密が守られるかどうか確信が持てなければ、助けを求めたり、ソーシャルワーカーやセラピストに虐待されていることを伝えたりする可能性は低くなります。
  • さまざまな国の研究者により特定された、もう一つの問題は、「義務的通報」の導入により、専門家たち(教師や医師、ユースワーカー、セラピスト)が資格を失うことを恐れ、証拠が不十分な過剰な報告を行い、通報が増加する恐れがあるということです。これにより、すでに過負荷状態にある子ども福祉サービスがさらに逼迫することが懸念されています。

3. 「安楽死」法案

国会で議論されている3番目の法案です。重要かつ非常に議論の多い法案です。主に、障害者や高齢者と共に仕事をするソーシャルワーカーに関係するものです。この法案は、末期患者で余命6か月未満と診断された成人が、医療的支援を受けて自らの生命を終えることを可能にするものです。この法案では、最終的な承認を行う審査委員会に「上級弁護士、精神科医、ソーシャルワーカー」を含めるという提案がされています。

 

ご覧のとおり、新しい政府は次々と新しい法律を提案しており、その多くは前向きなものですが、一部にはソーシャルワーカーや、彼らの関係性を重視した支援を必要とする子どもや家族に悪影響を及ぼす可能性のあるものも含まれています。前回の「イギリスからの手紙」でも触れたように、障害のある子どもの親たちは、支援や実務的なサービスを求める際に、「実践的な支援と経験豊富なソーシャルワーカーとの信頼関係を必要としている親」ではなく「虐待の疑いのある親」として扱われることに強い懸念を抱いています。

これは、貧困下で子どもを育てる家族にも同じことが当てはまります。いくつかの主要な研究報告によると、深刻な貧困状態や健康・安全上危険な住環境で暮らす子どもの数は増加しています。これらの研究は、貧困状態にある親が児童保護の懸念から調査を受ける可能性が高く、その子どもが(小規模)児童養護施設に送られる可能性が高いことを示しています(下記の参考文献を参照)。前政権は「3人目以降の子どもへの社会保障給付の制限」(2子制限)を導入し、その結果、社会保障給付に頼る家族は3人目以降の子どもに対する給付が受けられなくなりました。この制限を撤廃すれば、一気に100万人以上の子どもを貧困から救うことができると期待されていました。しかし、労働党政権はこの制限を撤廃せず、ソーシャルワーカーたちは政府の対応を強く批判しています。貧困は子どもと家庭のソーシャルワークにおける「壁紙」と表現されており、「貧困を意識したソーシャルワーク(Poverty-Aware Social Work)」は、今やソーシャルワークサービスの不可欠な要素となっています。

そしてもちろん、世界情勢を考慮すると、政府の財政状況はますます厳しくなっていることを無視することはできません。防衛予算により多くの資源が割かれる中、ソーシャルワークサービスは引き続き資源不足に陥り、さまざまな困難を抱える家族やソーシャルワーカーにとっての課題はさらに増していくでしょう。

次回の「イギリスからの手紙」では、「貧困を意識したソーシャルワーク」について詳しくお話しする予定です。今回触れた内容について、詳しく知りたいことがあれば、ぜひ私(j.thoburn@uea.ac.uk)までご連絡ください。

·        Hood, RickGoldacre, AllieJones, EdMartin, EmmaClements, KeithWebb, Calum2024)「ソーシャルワーク評価後の介入経路:イングランドにおける子ども福祉の全国行政データ分析」『The British Journal of Social WorkISSN(印刷版)0045-3102(先行公開電子版)。

·        Morris, K.Mason, W.Bywaters, P.Featherstone, B.Daniel, B.Brady, G.Bunting, L.Nughmana, J. H.Scourfield, J.Webb, C.2018)「ソーシャルワーク、貧困、および子ども福祉介入」『Child & Family Social Work23(3)364-372. https://doi.org/10.1111/cfs.12423

英国からの手紙3資料①・②(2025年3月30日投稿)


■英国からの手紙3 資料①

(英国下院教育特別委員会へのレイ・ジョーンズ教授の提出文書)

イングランドにおける児童社会福祉サービスの最近の見直しには、多くの前向きな点があります。例えば、過去14年間の財政削減を撤回することを求める声や、家族支援や親族による養育への注目などです。しかし、一方でいくつかの懸念や不安もあります。


経験豊富なソーシャルワーカーを子ども保護ソーシャルワーカーとしてのみ従事させることについて

保守党政権が承認し、新たな労働党政権も引き続き試行・推進している今回の提案では、経験豊富なソーシャルワーカーが児童保護の調査や計画に関わる場面のみに限定されしまうことになります。しかし、このことは意図しない悪い影響をもたらす可能性が大いにあります。

1 マカリスター・レビュー(MacAlister review)の主旨が損なわれる

マカリスター・レビューでは、家族が困難に直面した際、早い段階で多くの支援を提供することを提案しています。しかし、今回の提案では、特に貧困や困窮の状況にある家族が、経験豊富なソーシャルワーカーの支援を得るためには子どもの保護手続きや手順を使わざるを得なくなり、かえって家族支援の主旨が損なわれてしまう恐れがあります。

2 他機関による過剰な「子ども保護」認定のリスク

他の支援職や関連機関が、経験豊富なソーシャルワーカーの関与やその保険適応を求めるために、家族の問題を「子どもの保護が懸念されるケース」として過度に強調してしまう可能性があります。しかし、結果的には、家族は経験の浅い職員による継続的な支援を受けられるに留まり、経験豊富なソーシャルワーカーは監視やモニタリングに限定されてしまうなどの恐れがあります。

3 地域とのつながりの喪失

子ども保護を専門とする多職種チームは、より広範囲を担当する必要があるため、中央に配置され地域社会とのつながりが薄くなってしまいます。つまり、地域のネットワーク、幼児支援サービスや、近隣の警察官、GP(かかりつけ医)、保健師、青少年支援機関、学校などとの連携が限られてしまうのです。彼らは、パラシュートでその地域に飛び込み、必要な情報が不足した状態のまま子どもの保護調査を行うことになります。そして、その後去ってしまうのです。

4 児童保護調査の急増とその影響

過去14年間で子どもの保護調査の件数は飛躍的に増えています(20092010年で152%増加)。そのうち子どもの保護ケース会議に至るのはわずか33%に過ぎません。実際、家族は子どもの保護調査という忌まわしい介入を受けているものの、多くの家族には、子どものケアに関する深刻な問題は発見されていません。

5 子どもの保護計画の対象となる問題の本質

子どもの保護計画策定につながる際の主な理由は、身体的虐待(7%)や性的虐待(4%)ではなく、心理的虐待(37%)やネグレクト(49%)です。これらの問題は、ストレスやトンネルの先の光が見えないような長期的な貧困によって引き起こされる場合が多いです。しかし、新しく配置される子どもの保護専門ソーシャルワーカーや、遠隔地から来る多職種チームによって、家族は支援ではなく、監視と管理の対象になってしまう可能性があります。これらの家族に必要なのは支援です。

6 行政機関や専門家の懸念

子どもサービス局長、Ofsted(教育基準局)、BASW(英国ソーシャルワーカー協会)などは、政府が導入すると思われるこの方向性について懸念を表明しています。さらに、初期の試行プログラムの報告によると、この偏った役割を担う経験豊富なソーシャルワーカーの採用と確保は難しいことも分かっています。

 

営利企業による児童社会福祉サービスの継続について

スコットランド、ウェールズ(および北アイルランドの実践)とは異なり、イングランドでは依然として民間企業が子どもの施設ケアや里親ケアを提供しています。子どものケアサービスのための公的資金から、莫大な利益が生み出される一方で、質の低いケアが、子どもの家族や担当ソーシャルワーカーから遠く離れた場所で提供されている状況が続いています。

マカリスター・レビューではこの問題について触れていましたが、結局勧告内容はは、地域の委員会や共同組織を通じた民間サービスの適切な委託・購入することでした。しかし、このことでむしろ状況を悪化させてしまっています。自治体やソーシャルワーカーが、配置する民間施設についてより把握しづらくなるからです。入所施設が遠方になるだけでなく、委託プロセスも遠隔地で実施されることになります。

この民営化の大きな流れを止めるためには、現在地方自治体が依拠している体制を急激に転換させるのではなく、ゆっくりした、段階的なアプローチが必要です。

改善策として考えられる2つの方策

  1. 自治体の(小型の)児童養護施設の再構築への財政支援
    自治体が地域の(小型の)児童養護施設を再構築できるよう、大規模な助成資金を提供すること。さらに、自治体に対し、直接運営・提供する子どものケアサービスの充実に向けた計画と進捗を毎年DfE(教育省)へ報告することを義務付けること。
  2.  全国的なデータ収集と評価の強化
    全国データやパフォーマンス指標で、地方自治体が直接運営する里親ケアや(小型の)児童養護施設で「保護されている」子どもの割合を報告することを義務化すること。また、Ofstedの検査や各地方自治体の報告では、子どもがその自治体の管轄地域内でケアを受けているかどうかにも焦点を当てること。

 

レイ・ジョーンズ(Ray Jones

2025116

 

 

 

■英国からの手紙3 資料① (原文)

Submission from Professor Ray Jones to The Education Select Committee of the House of Commons

There is much which is positive in the recent review in England of children's social services, including the call to reverse the funding cuts of the past 14 years and the focus on family support and on kinship care, but with a few concerns and anxieties as well:

HOLDING BACK EXPERIENCED SOCIAL WORKERS AS EXCLUSIVELY CHILD PROTECTION SOCIAL WORKERS

The proposal, which was accepted by the Conservative government and which continues to be piloted and promoted by the new Labour government of holding back experienced social workers to only become involved with families when there are child protection investigations and plans has all the warning bells of unintended consequences:

1.     He thrust of the MacAlister review to provide more help for families when they start to struggle will be undermined by even more families, usually in the midst of significant poverty and deprivation, being drawn into child protection processes and procedures as the means of getting attention and

2.     Other workers and agencies will talk up concerns about families as child protection concerns to get any involvement from, and the insurance cover of the involvement of, experienced social workers. But all the families will get is continuing contact with less experienced and confident workers with experienced social workers being held back and limited and trapped in monitoring and surveillance roles.

3.     The social workers in the specialist child protection multi-disciplinary teams will be more centrally located as specialist teams need to cover a wider area. They will be more remote from communities, will not have local knowledge of neighbourhood networks, and will have much more limited relationships with early years services, neighbourhood police officers, GPs, health visitors, youth workers, schools etc within a community area. In essence they will parachute in to do a child protection investigation with limited local

4.     There has over the past 14 years been an exponential growth in child protection investigations (+152% since 2009-2010), but only 33% lead to child protection case conference. In effect, families have had the threatening intrusion of a child protection investigation with no significant concerns then found about the care of their children.

5.     Even when there are concerns leading to child protection plans these are not about physical abuse (7%) or sexual abuse (4%) but about emotional abuse (37%) and especially neglect (49%), which are heavily related to families under stress and going under when immersed in longer term poverty with no light at the end of the tunnel. These families need help not the anxiety-provoking and harassing oversight of child protection plans by this new breed of exclusively child protection social workers and remote multi-disciplinary teams.

6.     Directors of children’s services, Ofsted and BASW  https://www.communitycare.co.uk/2024/04/10/seven-more-councils-chosen-to-test-family-support-and-child-protection-reforms/ have expressed their concerns about this direction of travel which seems to have been accepted by the government and the reports from the initial pilots is that is has been difficult to recruit and retain experienced social workers to take on this skewed role.

CONTINUING TO ALLOW PRIVATE FOR-PROFIT PROVISION OF CHILDREN'S SOCIAL CARE

Unlike in Scotland and Wales (and unlike in practice Northern Ireland) England has not turned away from private companies providing residential and foster care for children. BIG profits are being taken from the public funding for children's care services whilst poorer quality care is provided remote from children's families and at a distance from the children's social workers. 

The MacAlister review commented on this concern but the recommendation was for the better commissioning and purchasing of private sector services through regional commissioning and purchasing consortia. This will only make it worse - local authorities and social workers will have even less knowledge of the private sector placements they are making. Not only will the placements be at a distance but the commissioning will also be at a distance. 

This tanker of privatisation does need to be turned! Two ways forward whilst not a big bang destabilisation of current arrangements on which local authorities have become dependent, so a softly softly approach is necessary:

  • Make available a larger capital grant to local authorities to rebuild their own local capacity in residential children's homes and require local authorities to file an annual report with the DfE on their plans and progress in having sufficiency in directly managed and provided local children's care services. 
  • Have a requirement within the national data sets and performance measures to report on what proportion of children 'looked after' are within foster care and residential services directly managed by the local authority, and have as a part of Ofsted inspections and each local authority report a focus on whether children are being cared for within the local authority's own area. 

Ray Jones

16.1.2025




■英国からの手紙3 資料②(原文)

Children's Wellbeing and Schools Bill (12th February 2025)     英国議会HP

Children’s Wellbeing and Schools Bill: evidence for the Public Bill Committee (February 2025)  Mike Stein

Summary

·       The Children’s Wellbeing and Schools Bill includes important and welcome measures to improve the lives of children in need of help, protection and those living in and leaving care.

·       To ensure all children and young people are able to fulfil their potential will require Government action to address child poverty, end austerity and rebuild public services.  These are the foundations stones upon which the legislation must build to transform children’s lives

·        By ratifying the adoption of the United Nations Convention on the Rights of the Child (UNCRC) the UK have endorsed a commitment to ensure all children: have the right to live free from poverty are entitled to be protected; to participate in decisions which shape their lives, and; to be provided with services to meet their needs

 Paragraphs 6 to 14  (in italics) contain the main recommendations 

Mike Stein is an Emeritus Professor in the Department of Social Policy and Social Work at the University of York. A qualified social worker, he worked in probation and children’s services. From 1975 at Leeds and 1995 at York University, Mike has carried out and directed pioneering research studies: on young people leaving care, in the UK and internationally; the neglect and maltreatment of teenagers, and; those who go missing from home and care. Mike has also been involved in the preparation of Guidance and training materials for Leaving Care legislation, including the Children Act 1989, the Children (Leaving Care) Act 2000 and Planning Transition to Adulthood for Care Leavers, 2010.  He acted as the academic adviser to the Quality Protects research initiative and was a member of the Laming Review on ‘Keeping Children in Care out of Trouble’. This evidence, submitted in a personal professional capacity, arises from Mike’s long standing commitment to promoting the rights of young people through research, policy and practice.

The right to live free from poverty

1.     In response to the increase in children living in relative and extreme poverty (destitution) since 2010 (over 700,000 increase since 2010, currently over 4 million children, including 1.8 million children in destitution) and MP’s concerns about the impact of the two child limit on benefits, the Government set up a ministerial Child Poverty Taskforce in July 2024 (supported by a Child Poverty Unit in the Cabinet Office), and due to report in ‘spring 2025’.

 

2.     The taskforce is an opportunity to consider the comprehensive evidence of the impact of poverty: how poverty severely damages children’s health, education and wellbeing and is closely associated with an increased demand for children’s services, and is causally associated with children coming into care.

3.     The policy implications include: the need to reverse the two-child limit on benefits, end the benefit cap and introduce an ‘essentials guarantee’, to ensure all families have enough income to meet their needs without having to resort to the indignity of charitable aid.

4.     The Government have made a general commitment to end austerity and rebuild public services (September, 2024). Since 2010 the Conservative government’s austerity policies, including major reductions in local authority funding, have had a devastating impact upon children’s services. This has included cutting the Sure Start programme, major reductions in local authority family help, substantial cuts to youth services and the rationing of young people’s mental health provision. 

5.     This has resulted – in conjunction with the rises in child and family poverty - in increased demands for a range of preventative services, high levels of unmet needs until they reach crisis levels, and entirely ‘preventable’ additional numbers of children coming into care.  This is the context for the implementation of the Children’s Wellbeing and Schools Bill.

6.     The Government’s Child Poverty Taskforce should detail evidence of the impact of child poverty and inequality on children’s health, education and wellbeing and introduce comprehensive proposals for addressing these in conjunction with the Children’s Wellbeing and Schools Bill.

The right to protection

7.     In a Bill designed to protect children, and in the immediate aftermath of the Sara Sharif tragedy, the removal of the ‘reasonable chastisement’ defence of physically assaulting a child, is urgently overdue

The right to participation

8.     Given the welcome direction of policy to enhance the rights of children and young people, the Bill should ‘place a duty’ on the local authority ‘to seek and give due consideration to the wishes and feelings of children’, to participate in family group decision making meetings

The right to provision

9.     The Bill should ensure all children in care be legally entitled to receive ‘care’ until they are 18 years of age. At present this is denied to, and discriminates against, many young people, aged 16 and 17 years of age, who are ‘placed’ in poor quality unregulated accommodation, and often exploited, many miles from their families and communities

 

10. The Bill should ensure the provision of children ‘staying close’ to their accommodation and former carers, entitles them to the same assistance, including financial support, as those ‘staying put’ in foster care: a failure to do so discriminates against the former far more vulnerable group

11. The Bill should extend ‘priority need’ under homelessness legislation for care leavers from 18 years up to 25 years of age

12. The Bill should define the purpose, describe the type of regime, detail the funding and stipulate the intended outcomes proposed by Clause 10 –‘widening places where looked after children can be deprived of their liberty under the Children Act 1989’

13. The Bill should introduce measures to end profiteering in the provision of all children’s social care, including residential and foster care placements, children’s homes and any specialist residential provision, to end the ongoing transfer of much needed funding from children’s services

14. The Bill should ensure the provision of a locally based family and community service with experienced qualified social workers, for early help, children in need and child protection work – not just the latter group, as proposed, as this will seriously undermine the Bill’s provision for effective early intervention

英国からの手紙4(2025年6月29日投稿)

英国からの手紙4 20256
ジュン・ソーバン 名誉教授 CBE, LittD.(イースト・アングリア大学 ノリッジ)

 

大変革期におけるイングランドのソーシャルワーク

 子ども・家族支援と 貧困への新たな視点 

 

【全体要約】

この手紙は、英国全体に影響力のあるイングランドにおけるソーシャルワークの現状と課題について書かれています。現在、精神保健法案やイングランド子どもの福祉と学校法案など、子どもと家族の福祉に関する法案が議会で審議中で、ソーシャルワーカーや専門家による懸念と修正の動きが上院で活発です。また、「貧困に配慮したソーシャルワーク」(Poverty aware social work)の重要性が近年強調されており、支援対象者の経済状況を理解し、実際的な支援や権利擁護を行う必要性が示されています。さらに、最近の出版やイベントについても報告されています。

 

英国における子ども家庭ソーシャルワークの大きな変化

3月の「手紙」では、イングランドにおけるソーシャルワーク・サービスに大きな影響を与える、英国議会で現在審議中の法律について書きました。私は主に子どもと家族の支援サービスに焦点を当てていますが、政府は成人の社会福祉サービスについても〔ルイーズ・ケイシー女性男爵(Baroness Louise Casey)による〕大規模な見直しを始めており、また新たな精神保健法案も成人および児童のメンタルヘルスサービスも改正されようとしています。さらに、「尊厳死(援助のある死)」に関する法案も審議中で、これが可決されればソーシャルワーカーにとって重要な新たな役割が加わることになります。
 つまり、多くの変化が起きているところですが、今回は子どもと家族に関するサービスに焦点を当ててお話しします。

前回の「手紙」で取り上げた「イングランド子どもの福祉と学校法案(Children’s Wellbeing and Schools Bill)」は、下院で審議・可決され、現在は上院で審議中です。この法案の第1部は、子ども福祉サービスに大きな変化をもたらす内容です。これに関して、ソーシャルワーカーたち(我々の専門職団体であるイギリス・ソーシャルワーカー協会=BASWを含む)は懸念を抱いています。きちんとした議論がなされなかったことに失望しており、もしこの法案が成立すれば、政権が労働党に変わった後も、子ども福祉サービスは以前の保守党政権が計画したもの、私がこれまでの「便り」で取り上げてきたジョシュ・マカリスターによるレビューが勧告したものに沿ってサービスは継続されることになります。
 しかし、上院ではまだ批判と議論がされており、法案が修正される可能性はあります。私がこの文章を書いている今も、法案に関する懸念が非常に活発に議論されています。

上院の多くのメンバーは、その経験と専門知識に基づいて任命されており、以下のような人物が含まれています:

・ブレンダ・ヘイル女性男爵(Baroness Brenda Hale 1989年児童法の立案に大きく関わり、初の女性最高裁判所長官。)

・エリザベス・バトラー=スロス女性男爵(Baroness Elizabeth Butler-Sloss。非常に影響力のある「クリーブランド報告書(Cleveland Report)」を執筆し、家族が子ども保護会議に関与する仕組みを導入。)

・ラミング卿(Lord Herbert Laming。元・ソーシャルワーク監察官。)

・そして地方自治体の子どもサービス協議会のリーダーたち。

私は、上院での審議の抜粋をこの手紙に添付(別添英文1参照)しました。これを読めば、ソーシャルワーカーの声を理解できます。BASWや研究者たち、例えば子ども保護に関する調査を主導し、「タイムズ」紙にこの法案を批判する書簡を寄せたアイリーン・モンロー教授(Prof Eileen Munro)などからのブリーフィングを受けて、上院議員たちがこの法案に変更を加えようとしていることがわかるでしょう。

次回の「手紙」では、この法案に加えて、現在議会で審議中の「警察・犯罪法案(Police and Crime Bill)」についてもお話しします。この法案も、子どもに対する性的虐待および搾取の「通告義務(Mandatory Reporting)」制度を導入することで、イングランドにおける子どもソーシャルワーク・サービスに深い影響を与えるでしょう。

 

貧困に配慮したソーシャルワーク(Poverty aware social work)の出現

次に、「貧困に配慮したソーシャルワーク(Poverty aware social work)」がいかにしてイギリス全土の実践に浸透しつつあるかについてお話ししたいと思います。(ここで補足ですが、最初の「手紙」で述べたように、私が広い意味で書いている内容の多くはイギリス全体のソーシャルワーク・サービスに関連していますが、具体的なデータや法律に言及する際には通常イングランドに関するものです。というのも、ソーシャルサービスに関する責任はスコットランド、ウェールズ、北アイルランドそれぞれの立法機関に委ねられているからです。ただし、家族の収入に影響を与えるイギリスの法律の大部分は、4つの国全体に適用されており、これは家族への所得支援や国家年金に割り当てられる財源を決定するものです。

前回の「手紙」で述べた内容の一部を繰り返えしますが、深刻な貧困や非常に不衛生あるいは不安定な住宅に住む子どもの数が増加していることを示す、いくつかの重要な調査報告書が発表されています。これらの調査では、貧困状態にある親たちは、子ども保護上の懸念がきっかけとなり貧困が発見されることが多く、その子どもたちは里親や児童養護施設など社会的養護の対象となる可能性が高いことが示されています。現在の労働党政権に対しては、「2人目以降の子どもに対する給付制限(2 child cap)」の撤廃を求める圧力がかかっています(現在の制度では、生活保護に頼っている家族は3人目以降の子どもに対しては追加の給付が受けられません)。新政権は子どもの貧困削減を使命とすると言明しており、複数の上級大臣たちは貧困削減の実現方法を検討中です。すでにいくつかの施策が発表されています。たとえば国家給付(ユニバーサル・クレジット)を受けているすべての子どもは、無償の給食を受けられるようになり、希望するすべての11歳未満の子どもには無料の朝食が提供されるようになりました。

とはいえ、現時点では貧困は多くの家族、障害を持つ大人、高齢者の生活の中心的な課題であり、彼らはソーシャルワーク・サービスを必要としています。そのため、前回の手紙でも述べたように、貧困は子どもと家族のソーシャルワーク実践において「背景(壁紙)」のように存在し続けていますが、必ずしも主要な焦点とはなっていません。これは世界中のソーシャルワーカーに共通することで、裕福な国でも貧しい国でも同様です。ただし、「貧困に配慮した実践(Poverty-aware practice)」という用語自体は、多くの国ではあまり使われていません。私は国際的な研究グループの一員として、世界のさまざまな国で、低所得であったり、劣悪な住宅に住んでいたり、ホームレス状態にある子どもや大人に対して、ソーシャルワーカーが実際にどのような支援を行っているのかについて、既存の文献から調べようと取り組んでいます。 

私たちの調査から、貧困や困窮がソーシャルワークの対象となる人々の生活に与える影響について、多くの研究者やソーシャルワークの専門書で議論されていることがわかりました。たとえば、貧困下にある子どもたちは家庭外でのケア(社会的養護)を受ける可能性が高く、自宅でサービスを受ける家族、障害者、高齢者は、尊厳ある生活水準を確保できる十分な収入を確保できないことがわかりました。また、貧困が子ども、特に思春期や成人の自尊心やメンタルヘルスに与えたり、自殺のリスクを高めたりすることも明らかになっています。しかし、ソーシャルワーカーが実際に貧困状態のクライアントに対してどのような支援を行っているのか、つまり限られた時間をどう使っているのか、どのようなサービスを提供するのか、日々の実践でどのようなケースワーク手法やアプローチを使っているのかなどについてまとめられた文献は非常に少ない現状です。

 

貧困に配慮したソーシャルワーク(Poverty aware social work)の発展

私たちの調査では、「貧困に配慮した実践(poverty-aware practice)」という用語がソーシャルワークの文献に見られるのは、主にイギリスとイスラエルに限られていることが分かりました。ただし、アメリカ、イタリア、オーストラリアなどでは、異なる用語(たとえば「金銭管理能力(financial competence)」「借金への配慮(debt awareness)」「コミュニティ・ソーシャルワーク」など)を用いて同様の概念が使われるようになってきています。

今年3月の「手紙」で、私はケイト・モリス(Kate Morris)らの研究を紹介しました。その研究から「壁紙(wallpaper)」という比喩が生まれています(Morris, K., Mason, W., Bywaters, P., Featherstone, B., Daniel, B., Brady, G., Bunting, L., Nughmana, J. H., Scourfield, J., & Webb, C. (2018). Social work, poverty, and child welfare interventions. Child & Family Social Work, 23(3), 364-372. https://doi.org/10.1111/cfs.12423)。

また、国際的なNGOATD第四世界」は、ソーシャルワーカー向けの『反貧困実践ガイド(Anti-Poverty Practice Guide for Social Workers)』を発行しました。この研究の流れを受けて、2024年にBASW(英国ソーシャルワーカー協会)はATD第四世界との協力のもとで、第2版となる『ソーシャルワークのための反貧困実践ガイド』を発表しました。

PDFはこちら:
https://basw.co.uk/sites/default/files/2024-04/181319%20The%20Anti-Poverty%20Practice%20Guide%20for%20Social%20Work%202nd%20Edition.pdf

非常に簡単にまとめると、これらの出版物に書かれているソーシャルワーカーへの提言は以下の通りです:

貧困、そしてそれに伴う羞恥心やスティグマ(偏見・差別の烙印)への恐れは、支援を求めている人の多くにとって日常の一部であるため、ソーシャルワーカーは支援の方法やアプローチを計画する際に、「貧困に配慮した視点(poverty-aware lens)」に立つ必要があります。関係性重視アプローチやストレングス・ベースト・アプローチ(強みに焦点を当てた支援)は、この考え方と非常に相性が良いアプローチです。しかし、どのようなケースワーク手法を用いるにせよ、支援対象者の(福祉給付、実用的な支援、適切で安全な住居、医療、教育・訓練などを要求する)権利を擁護し、他機関との協働を通じてそれらを実現するためのアドボカシー(権利擁護)能力が不可欠です。

これらの「普遍的な」ニーズは、本来はソーシャルワーク以外のサービスによって当然に満たされるべきです。もし貧困状態にある家族が援助が必要なケースとして支援されているのであれば、ソーシャルワーカーの役割として、いわゆる「具体的支援(concrete services)」の提供、あるいはその提供のためアドボカシーすることが求められます。具体例としては、壊れた洗濯機を交換するための公的または慈善的な助成金の手配、施設に入所している子どもに面会するための交通費の援助、あるいは障害を持つ人の親族が臨時の介護者として入るための電車代の支援などが挙げられます。

また、ソーシャルワークの教育者やスーパーバイザーに対する特別な提言もあります。ソーシャルワーカーがクライアントとの面談の中で、日常生活(十分な食事ができているか、暖房が使えているか、借金を避けられているかなど)について質問することの重要性を理解できるよう指導をすることです。

貧困状態にある人々からは、あるソーシャルワーカーが、こうした質問を自然に、かつ恥を感じさせることなく行っていたという良い事例が紹介されています。一方で、これらの出版物に寄稿したクライアントの中には、特に一部の子ども保護担当ソーシャルワーカーについて、生活費の支払いに困っているかどうかや、十分な食料を確保できているかどうかは尋ねられず、代わりに良い親であることを演出するため課題やタスク(時には高額なペアレントトレーニングへの参加を課されること)があると語る人もいました。

ある母親は、ストレングス・ベースト・アプローチを用いていたソーシャルワーカーについて次のように語っています:

「私が子どもに対してうまくできていることを彼女が褒めてくれて、それを報告書に書いてくれるのは嬉しいです。でも、私が苦労していること——たとえば急に大きくなった子どもに新しい靴を買うお金をどうやって見つけるか——こんな話もたまにはしてほしい。」

私がこれまで紹介してきた研究と実践に関する章が含まれる書籍が近々出版される予定です。その詳細は次回の「手紙」でお知らせします。

 

社会的養護からの養子縁組と英国の子ども家庭に関する批判的考察

ところで、私にとって重要な最近の2つの出来事についても、この手紙で少し触れておきたいと思います。

第一に、ノルウェーのマリット・スキヴェネス教授、フィンランドのタルヤ・ポソ教授と共に共編した書籍『Adoption from Care(公的ケアからの養子縁組)』の日本語訳出版を記念するウェビナーによる国際講演に招待されました。大変光栄でした。詳細の説明は友人の西郷教授にお任せしますが、我々3人と英国の出版社は、この翻訳書の仕上がりに大変喜んでいます。また、西郷民紗さんと徳永祥子さんによってすばらしく企画・運営された興味深い出版記念イベント(国際講演会)、そして藤林先生の知見に満ちた温かな質疑に大変喜んでいます。

日本では、養子縁組やその他の『パーマネンシ―』のある子どものケアの選択肢について、大きな関心が寄せられていることは明らかです。

このテーマについては、また別の「手紙」で詳しく取り上げたいと思いますが、このことに関する皆さんからの質問にはいつでも喜んでお答えします。

また、ロンドンで行われた「ファミリー・ライツ・グループ」チャリティの設立50周年記念ディナーに出席しました。私はこのグループの立ち上げに関わった一人なので、当時の友人たちと再会できたのはとても嬉しいことでした。特に、このチャリティの支援を受けた親たちのスピーチや、先に言及したブレンダ・ヘイル女性男爵のスピーチを聞くことができて感動しました。彼女のスピーチのコピーをこの手紙に添付(別添英文2参照)します。これは50年間の子どもと家族に関する法律の素晴らしい要約と批判的な考察であり、今後予定されている法改正について、自分の意見を述べる権利に至るまで書かれています。

 

なお、この手紙について、ご不明な点があれば、私の下記アドレスまでどうぞ気軽にご連絡ください。

j.thoburn@uea.ac.uk


【原文】
英国からの手紙4

Letter from the UK (4) June  2025
Emeritus Professor June Thoburn CBE, LittD.  University of East Anglia  Norwich

In my March ‘letter’ I wrote about legislation going through the UK parliament that will have a big impact on the way in which social work services are provided in England.  I am mainly focusing on child and family services, but the Government has also stared a major review on adult social care service (by Baroness Louise Casey) and there is new Mental Health legislation that will being in changes to adult and child mental health services and a Bill being considered on ‘Assisted Dying’ which will give a big new role to social workers if passed. So a lot is happening but I will concentrate on child and family services.

The  England Children’s Wellbeing and Schools Bill that I referred to in my last ‘letter’ has been debated and passed in the House of Commons and is now being debated in the House of Lords. Part 1 will result in big changes on children’s social services. There are aspects about which social workers (including British Association of Social Workers – BASW – our professional association) are concerned  So we were disappointed that there was no proper discussion and, if it comes into law it will mean that under the new Labour government children’s services will continue as planned by the previous Conservative government and as recommended by the Josh MacAlister review I have written about in earlier ‘letters’.  However, there is more time for critique and debate and possible changes in the Bill in the House of Lords.  The possible problems with the Bill are being very well debated as I write this. Many members of the House of Lords are appointed to the house of Lords precisely because of their experience and expertise- they include Baroness Brenda Hale (who was the legal brain behind the 1989 Children Act and the first female Head of the Supreme Court; Baroness Elizabeth Butler-Sloss (who wrote the very influential ‘Cleveland Report that let to families being involved in child protection conferences) Lord Herbert Laming- a former Chief Inspector of Social Work and many who were Local Authority children’s Services Council leaders. I am attaching excerpts from the House of Lords debate where you can see that the voice of social workers has been heard and their Lordships are trying to make changes (briefed by BASW and researchers, including Prof Eileen Munro – who headed up an Inquiry into Child Protection and wrote a letter to The Times criticising the Bill)

In my next ‘letter’ I will say more about this, and the Police and Crime Bill (also going through Parliament) which will also have a profound impact on children’s social work services in England by introducing ‘Mandatory Reporting’ of child sexual abuse and exploitation. But before going on to write about ‘poverty -aware’ social work, I just want to mention two events that have been important to me.

Firstly, it was an honour to be invited, with co-editors Prof Marit Skivenes of Norway and Prof Tarja Poso of Finland to contribute to a Japan- based Webinar to launch the Japanese translation of our book on Adoption from Care.  I will leave my friend Professor Saigo to say more about that. But the three of us, and the UK publisher, were absolutely delighted by the appearance of the translated book, and also the very interesting and beautifully arranged launch event (by Misa Saigo and Shoko Tokunaga and by the informed and warm response of Professor Fujibayashi. It is clear that there is much interest in Japan in adoption and other ‘permanence’ options for children in care. I will make that the focus of another ‘letter’ but am always happy to help directly with any questions you have.

Also I went to a Celebration dinner in London to celebrate the 50th anniversary of the setting up of the Family Rights Group Charity. I was among those who helped to start the group, so it was lovely to meet up with friends from those times. And especially to hear the speeches of parents who have been helped by the Charity, and by Baroness Brenda Hale (mentioned earlier).  I am attaching a copy of her speech which gives a brilliant summary and critical reflection on 50 years of Child and Family legislation – right up to giving her views on the planned changes.

 

Now to move on to talk about how ‘poverty aware social work’ is becoming embedded in social work practice across the UK. (Note here, as I said in my first ‘letter’, although much of what I write about in broad terms is relevant to the UK social work services as a whole, when I refer to data and particular laws I am usually referring to England, since responsibility for social services is delegated to the separate legislative bodies of Scotland, Wales and Northern Ireland. However, a large part of UK legislation that impacts on family income is relevant across the four UK nations, as it decides on the finances made available for family income support and state pensions.

To repeat some of what I said in my last ‘letter’, several major research reports have been published to show that the numbers of children living in severe poverty and dangerously unhealthy or insecure housing are increasing. These studies show that parents who live in poverty are more likely to be investigated because of child protection concerns, and their children are more likely to come into care. The Labour government is under pressure to remove the ‘2 child cap’ (that means that families relying on social security benefits do not receive any income for the third and subsequent children). The new government has said that it has a mission to reduce child poverty, and a group of senior ministers is considering has to do this. Some steps have already been announced- including that all children whose parents receive a state benefit (referred to as Universal Credit) will be eligible for free school meals and free school breakfasts are now available for all school children under the age of 11 who wish to have them.   

But for the moment poverty is a central part of the lives of many families, disabled adults and some of the older people who need social work services. So, as I said in my last letter, it remains ‘the wall-paper’ of child and family social work practice, though not the main focus.  This is the case for social workers across the world, in rich and poor countries alike although the term ’poverty-aware practice’ is not widely used in most countries. I am part of an international group exploring what we can learn from published literature about what social workers actually do in different countries when children and adults on their caseloads lack adequate income, live in unsatisfactory housing or are actually homelessness.  What we found is that a great deal is written by researchers and in social work texts on the impact of poverty and deprivation on  the lives of social work clients. Research also demonstrates  that children living in poverty are more likely to need out-of-home care, and those receiving a social work services in their own homes as families, disabled people or the elderly more often have incomes that are inadequate to ensure a decent quality of life. The impact on child and especially adolescent and adult self-esteem and mental health has been demonstrated, and also the increased risk of suicide.  However, very little has been published about what social workers actually do when clients are in poverty – how it impacts on the decisions they take about how to spend their (always scarce) time, the services they provide, and especially the casework methods or approaches they use in their everyday practice.

We found that really only in UK and Israel was the term ‘poverty-aware practice’ to be found in the social work literature, although it was also covered using different terms (such as (‘financial competence’ ‘debt awareness’ and as a part of ‘community social work’ in USA, Italy, Australia.  In my March letter I referenced the research by Kate Morris and colleagues from which the ‘wallpaper’ analogy is drawn. (Morris, K., Mason, W., Bywaters, P., Featherstone, B., Daniel, B., Brady, G., Bunting, L., Nughmana, J. H., Scourfield, J., & Webb, C. (2018). Social work, poverty, and child welfare interventions. Child & Family Social Work. 23(3), 364-372. https://doi.org/10.1111/cfs.12423  )

International Charity ATD Fourth World, an  Anti-Poverty Practice Guide for social Workers.

Following on from that research, in 2024 BASW (in collaboration with the international Charity ATD 4th World) published  The Anti-Poverty Practice Guide for Social Work

https://basw.co.uk/sites/default/files/2024-04/181319%20The%20Anti-Poverty%20Practice%20Guide%20for%20Social%20Work%202nd%20Edition.pdf

In very brief summary, the recommendations for social workers that come from these publications is that, since poverty, and the sense of shame and fear of stigma that almost always go with it, are part of the lived experience for a significant proportion of the people they are seeking to help, they must use a ‘poverty-aware’ lens when planning the approach and methods they use. Relationship-based and strengths-based approaches to practice fit well with this approach, but whatever social casework work method is used should be accompanied by advocacy skills and partnership working to support clients in claiming their rights to welfare benefits, practical assistance, decent and safe housing, health care, education and training and their many other practical needs. These ‘universal’ needs should be met as of right by services other than social work, but when families living in poverty are on their caseloads, for whatever reason, a part of social workers role is to provide or advocate for the provision of what tend to be referred to as tend to be referred to as ‘concrete’ services. These may include getting public or charitable funding to replace a broken washing machine, or the costs of transport to visit a child in care, or the train fare for a relative of a disabled person to step in as  a temporary carer if a husband or wife carer suddenly themselves has to go to hospital.  

A particular recommendation for social work educators and supervisors is to ensure that social workers know how important it is to include, in their conversations with clients, questions about their every=day lives- how they are managing to provide nourishing food for themselves and their children, keep warm, not to get into debt. Those living in poverty gave examples of how some social workers do these things well without making them feel embarrassed or inadequate. In contrast clients contributing to these publications talked of some, especially  some child protection social workers, who didn’t even ask about whether they were struggling to pay bills or provide enough food, and gave them tasks to do (sometimes expensive like attending parent training programmes) to prove they were ‘good parents’.  As one mother, referring to a social worker using ‘strengths-based’ methods, put it ‘It is good that she praises me for the things that I do well with my child, and writes that in her reports.  But I would  also like her sometimes to talk about the things I am struggling with, like how to find the money for new shoes, as he is growing so fast.

An edited book is about to be published that contains chapters on the research and practice I have referred to.  I will send details in my next ‘letter’.  And do feel free to get in touch if there is anything I can clarify 

別添英文1(英国からの手紙4の添付資料)

【別添英文1】

Baroness Barran. Conservative Spokesperson in Lords. 20 May

I must express profound concerns regarding both parts of the Bill. There is a troubling pattern throughout it of an unclear definition of the problem it seeks to solve, insufficient evidence for the proposed solutions, a lack of successful piloting to give us confidence these changes will achieve their intended outcomes, no clear implementation plan, insufficient resources to implement and important gaps in areas including children’s well-being, special educational needs and disabilities,

In recent weeks, I have spoken to a number of directors of children’s services and practitioners, who have all, unprompted, raised serious concerns about Part 1, particularly around the reforms to family help, children in need and child protection. The most alarming concerns came yesterday from Professor Eileen Munro, author of the 2011 review into child protection, who stated in a letter in the Times:

“The government's proposed reforms of children’s social care risk dismantling a system that has steadily improved, without clear evidence that the replacement will work. While the ambition to expand early help is welcome — indeed, my own review called for this — the plan lacks realism, rigour and a clear safety framework”.

She continued:

“These reforms radically restructure a complex system of professionals and safeguarding arrangements. Yet the Department for Education is altering or removing key processes without asking why they exist or how they interact with other checks and balances. What looks tidy on paper (neatly divided ‘pillars’ of reform) may create dangerous, unpredictable consequences in practice as they interact”.

These are concerns from one of the greatest experts on child protection in the country, and we should take them very seriously. Her letter closes with the hope that, as this Bill passes through your Lordships’ House,

So why are the professor and other senior leaders in the sector so worried? In simple terms, I believe it is because these early clauses have not been properly tested. Indeed, there are reports that the initial pathfinder sites are encountering significant implementation problems that need to be resolved before a wider rollout. Surely the Government should publish the evaluation first and then adapt their approach depending on what it shows. I would be grateful if the Minister can confirm when that evaluation will be published.

Equally concerning is the inadequate funding to implement these extensive changes, particularly in relation to children’s social care. The £290 million allocated for one year falls dramatically short of the £2 billion-plus estimated by the Independent Review ofChildren’s Social Care as necessary to make early help effective. Without proper resources, we risk creating a system that cannot deliver on its promises.

Baroness Thornton lead foe Lib Dems

A complex system of professionals and safeguarding arrangements is being restructured and key processes changed or removed, without it being clear what functions they are already performing or their place in the bigger picture. I was on the design group of the Independent Review of Children’s Social CareI mentioned that at Second Reading—and my most detailed offline discussions with the review team were on this restructuring, which I can see might be perceived to be finicky and potentially unnecessary. I am hearing concerns from directors of children’s services, and now from Professor Munro, that these reforms could weaken child protection, at a time when we are trying to batten down the hatches with, for example, the single unique identifier. As I will keep saying during Committee, I am concerned, as I was during the independent care review, that we are trying to do by process what we should be doing through relationships between professionals.

Baroness O’Neill. (Former Bexley Councillor)

Mandating that all child protection functions be held within multiagency teams marks a major shift from the current practice. While the intent is to foster stronger collaboration and clearer accountability, professional bodies and academics have warned of a number of potential unintended consequences if the model is implemented without careful safeguards. One of those consequences is budgets and, of course, in addition to actually determining future funding for social care for both adults and children should be, there is real concern about cost shunting, especially given that there are already suggestions of cuts to safeguarding budgets by local police and health communities.

There have been 10 pathfinders, but, as has been said, the key findings from those pilots have not been published and, as you would expect, the word on the street is that there have been issues with those pathfinders. Surely the sensible thing is to share that information and consider the findings before agreeing this Bill.

The intention might be to have clearer decision-making, improved information sharing, and unified threshold application, but the unintended consequences could be: a dilution of professional expertise; confusion over legal accountability; weakened local authority leadership; loss of focus on early help and prevention; operational bottlenecks and inflexibility; undermining universal services’ safeguarding role; implementation disruption; inconsistent models; and legal and human rights risks. 

On Clause 3. Multi-Disc Child Protection teams

Baroness O’Neill

My Lords, in moving Amendment 29, I will speak to Amendments 31, 39 and 40. In my previous contribution, I suggested that there were many parts of this Bill about which there are major concerns, and the multiagency child protection teams for local authority areas is the most concerning. The main concern is that statutorily responsible directors of children’s services should not be mandated in statute to develop this way of working. The preference would be that the local working practice should be at the discretion of local areas in how they arrange child protection services.

The problem this is trying to solve—the sad deaths of Star and Arthur—will not be solved by this proposal. The proposal is set to separate out family help and child protection, but that could mean that workers in family help will believe that they are not responsible for child protection, as it is managed by a team elsewhere.

However, the reality of life is that the family help team need to be able to identify when a child or a family situation has tipped into risk and is unsafe, in order for the MACPT to be alerted to get involved. In Star and Arthur’s case, even if the team had been in place, the children may not have been referred, because the workers involved did not recognise the potential risks to both children.

I know the Minister said the other day that the findings of the pilots would be published in spring 2025, but we are about to go into summer, and they have not been seen yet. That means that the model has not been fully tested and has no research to back its veracity. Surely that has to be done before the Bill comes into effect.

The MACPTs are predicated on staff being supplied from the police and health as a core for the team. We know the financial pressures these services are under, so this is likely to be impossible to achieve at this national scale. There is also the uncertainty around the future of the integrated care boards—ICBs—in the health world, and no certainty that safeguarding budgets will not be reduced. There is no additional funding to achieve this. What happens if health and police cannot provide staff for the MACPTs? Where does the buck stop? Many believe that the requirement

for MACPTs should be removed from the legislation or that it should be made that they can decide locally how these services will operate.

Baroness Barran

Also, I commend to all your Lordships who are interested in this area the department’s cunningly titled Families First Partnership Programme Guide, because it very firmly states that it is not guidance but—trust me—when you read it and it keeps saying that it is going to set “delivery expectations”, it feels a lot like guidance. That document is prescriptive. In closing the previous group, the Minister talked about flexibility, learning and so on, but that programme guide does not feel very flexible. It says that you must have lead child protection practitioner roles and that, in many cases, independent chairs of child protection case conferences will be removed. It gives an overview of the reform across the whole system……..The programme guide gives a very tight timescale for directors of children’s services to implement these changes and it is very clear in its expectations about how the additional funding should be spent. I am sure that the Minister is advised to talk about flexibility but, if I were a director of children’s services, it would not feel very flexible from reading the document……

As I mentioned, the worries I have heard come from some of the details that are set out in what I am now going to call the FFPPG—only those in this Committee will know what that means—which risk disrupting the finely balanced approach that currently exists in the best local authorities between early help and targeted support, under Sections 17 and 47. They also risk adding cost, with the need for additional lead child protection social workers for the separate multi-agency child protection arrangements—where are those social workers going to come from, and how will they be funded? They risk losing the critical fresh pair of eyes that an independent child protection case conference chair currently provides. It is obviously important, as we have seen in many cases, to have that independence, from someone who is experienced and can think again about the risks that remain to a child. Those families in child protection arrangements will now have two social workers, with all the resource and case management implications that brings, and indeed the risk that the family play one social worker off against another.

As my noble friend Lady Berridge said, rather than focusing on the cultural and organisational issues that make all the difference in the quality of social work, the Government seem to be focusing on process. There is a risk of adding complexity, and there is no question that it adds cost. Again, I would be grateful if the Minister could explain why. It has been said, but it deserves saying again, that there are real concerns that there is not a sufficient evidence base for this. I will cover that a bit more in the following group.

 

Baroness Berridge—on Multi Disc teams Clause 3

 

Where is the adequate evidence to support this change? Yes, there was a recommendation in the MacAlister review, but where is the adequate evidence that we have used previously to make changes to our child protection system? I know that the pathfinders will be publishing soon, but are these actually what we would usually understand to be operational pilots? Where is the rigorous academic research that has so often been the evidential basis for previous changes to our child protection system over many decades?

While Clause 3 may seem logical and that in principle it will work, could it actually open up different problems? Will the Minister agree—if she has not already done so, because she said that there is evidence out there to support these changes—to meet the director of children’s services who advised the MacAlister review, Eileen Munro and other concerned academics, and the DCSs from outstanding local authorities who are concerned? Those are the practitioners who will have to implement this. The Minister may need to talk to her colleague in the Department of Health, the noble Baroness, Lady Merron, as this was precisely the issue with the Mental Health Bill—whether approved mental professionals were behind that change. Are the directors of children’s services behind this change? Although the honourable Member, Josh MacAlister, whom I have met, is passionate about looked-after children and adoption and fostering, the review was not chaired by somebody who was an expert in deciding child protection cases or operationally dealing with child protection cases. That is why I wish that the Minister could meet that type of expert and reassure your Lordships’ House that these practitioners support this.

 

Although everyone here intends Clause 3 to help, I have thought, as we are required to do, about what the situation would be if the experts who have concerns—it might not be every single expert—about unintended consequences are proved to be right. If a child discloses sexual harm then loses confidence, with a switch of social worker or the multi-agency team that comes in, and then will not talk, and the mum’s partner, as it often is, senses that something has changed with the child, as disclosure psychologically affects individuals, and that person then harms the child to shut them up, what kind of report will come back from the local authority’s child safeguarding panel to the Department for Education? It will not be the responsibility of the DCS that the systems were not working. If the concerns are valid, the report that comes back could very well be, “We advised you not to make this kind of statutory change and you did, and this is what has happened”. I would not want anybody to be in that situation—that inadvertently, while trying to improve the system, with experts advising that there could be unintended consequences, we do not take time to pause and make sure that this recommendation is supported by adequate evidence before it is implemented.

 

I turn to the evidence from the ADCS and the LGA. In its evidence to the Public Bill Committee in the other place, the LGA wrote:

Every (upper tier) local authority area will have a duty to establish a multi-agency child protection unit … These are integrated local authority-led teams staffed with multi-agency, experienced child protection practitioners”.

This is my emphasis, not theirs:

“We recognise the potential value in this approach, though have concerns around resourcing—both financial and staff—across all partners and urge the Government to enable councils to be flexible in how they design these units to ensure that they can build on local strengths. Additional funding will be needed to implement this duty, recognising the need to design and adapt to new ways of working. There must also be clear accountability for all partners in relation to their roles in these teams, ensuring that sole responsibility does not lie with councils for their creation and success”.

Similarly, the British Association of Social Workers wrote:

“BASW England supports good multi-agency collaboration but believes that mandating multi-agency teams risks undermining social work’s role and safeguarding principles, with”—

again, this is my emphasis, not theirs—

“little or no evidence to support this as an effective model. We emphasise investment in early help, relationship-based practice, and clarity on professional priorities to prevent detrimental impacts on children’s rights and social worker retention. We also believe greater clarity is needed on the remit, structure and governance of these teams and remain concerned that they are being mandated prior to the full evaluation of the pilots”.

The noble Baroness does not need to listen to me, but she could comment on those concerns. It goes on to say:

“Additionally, we note that pilot areas received significant funding to implement the MASH model and seek clarity on whether similar levels of funding will be provided to support all local authorities in implementing this model”.

I looked again, and the funding, as written in the programme guide, appears to be for the early help part rather than the child protection teams. Again, it would be good to get clarity on that.

So the first of the three major concerns is about scale. This is a huge change and, as I said in earlier remarks, I think many of us—I can certainly speak for myself—underestimated this because so much of it sits outside the Bill in the programme guide and the other guidance that the noble Baroness referred to.

Clause 3 needs to be seen together with the changes to early help, targeted help and the response to children under Section 17 of the Children Act, as my noble friend Lady Berridge said, which is set out in various bits of guidance—now running, I am told, to several hundred pages—and funding announcements published this year by the department. The Government must remember that safeguarding, from early universal help to child protection and care proceedings, is like a carefully woven or embroidered cloth: if you pull on one thread, you need to understand how it will affect all the others.

As other noble Lords have said, this is happening at a time of massive change in local authorities and in integrated care boards. I was told the other day—maybe the noble Baroness can confirm this—that the new blueprint for the reorganisation of ICBs that is circulating in draft includes a reduction in their responsibilities in relation to safeguarding and SEND. Is that correct? If so, how will these reforms in Clause 3 and in the programme guide work in real life?

The second big concern is that this is too soon. We have heard from a number of noble Lords that there is not yet evidence that the proposed approach will work safely in practice. The evaluation has not been published, implementation problems have not yet been addressed, and we have what feels like a very prescriptive programme guide, which has a timeline, budget and scrutiny of the number of social workers versus family help staff that local authorities will employ. I understand the Government’s sense of urgency, and I think I understand the desire to act and to move ahead, but I suppose I do not understand what feels like resistance to very valid concerns.

I will take some of the things that were said publicly at the end of 2023 about the pathfinder areas by those involved. The first is about the role of the lead child protection practitioner. Worries have been expressed about staff burnout if someone’s sole role is those Section 47 cases, but it is a clear requirement in the programme guide. The second concern that has come out publicly has been about a deskilling of colleagues if all the child protection expertise sits in that team. I mentioned worries about the independent case conference chair earlier. Ironically, because I know that the honourable Member for Whitehaven and Workington expressly wanted to reduce this, there have been worries about case handovers—the move from the lead family help practitioner to a new lead child protection practitioner at a moment of significant stress as the case meets the Section 47 threshold.  

別添英文2(英国からの手紙4の添付資料)

【別添英文2】

LOOKING BACK IN ORDER TO LOOK FORWARD

Lecture delivered by Baroness Hale of Richmond at The Honourable Society of Lincoln’s Inn on Thursday 27th March 2025, in celebration of Family Rights Group’s 50th anniversary.

Lady Hale retired as President of the Supreme Court of the United Kingdom in January 2020, after a varied career, first as an academic lawyer at the University of Manchester (also qualifying and practising for a while as a barrister in Manchester), then as the first woman member of the Law Commission (where she led the team responsible for the Children Act 1989), and finally as a Judge in the Family Division of the High Court, the Court of Appeal, the House of Lords and the Supreme Court. She has taken part in many notable cases, especially in Family Law, but most famously the ‘prorogation case’ in September 2019. Her memoir, Spider Woman, A Life, was published in 2021.  

We are here to celebrate the 50th birthday of the Family Rights Group. A little bit late, because it was founded in 1974, as an offshoot of the Child Poverty Action Group, both charities whose work is as important now as it was when they began in the 1970s. It was inspired by the case of a mother who asked the local authority for help with her child and found the child taken away from her under a place of safety order and had to go to the Court of Appeal to get the child back. Over the years, FRG has been served by some remarkable people – not least its founder Jo Tunnard, its long-term legal adviser Mary Ryan and its current Director Cathy Ashley. But I must mention two women who have made such an important contribution to the work of FRG but are sadly no longer with us.  

Bridget Lindley joined in 1988, having fled from the billable hours culture of private practice after only one day, and stayed until her untimely death in 2016. She was a brilliant lawyer, wholly devoted to the values expressed in the Universal Declaration of Human Rights and to the rights of children and families in particular. She could do both case work and policy work. She counselled thousands of families over the FRG advice line, but she was also instrumental in the Review of Adoption Law and, in particular, its recommendation for special guardianship. She saw the need for something between the total transplant from one family to another entailed in adoption and the comparative insecurity of a residence order (as it then was). Once implemented in the Adoption and Children Act 2002, she threw herself into making it work, consulting with family members, carers, parents and children on what they needed, developing advice and information for them and training materials for practitioners. She co-edited the FRG Reader – Special Guardianship: what does it offer children who cannot live with their parents? She did not see the rights of children and the rights of families as polar opposites – family rights are important because families are important to children. That’s what FRG is all about. 

More recently we have lost Katherine Gieve, another brilliant family lawyer with a strong social conscience. She joined FRG as a locum during Mary Ryan’s maternity leave and remained involved as a trustee after she left to join Bindman’s, a prominent London Law firm also with a strong social conscience. There she built a very successful Family Law practice, generally championing the rights of women, children and their families, along with many other good works.  Her values, too, were very much the values which have inspired the work of FRG over its fifty years. 

It is worth remembering what the law was like when FRG was founded.  

1.    The focus of children’s services was on taking children away from their families, whether voluntarily or compulsorily. If children were voluntarily placed by their parents in local authority care and stayed there for six months, they were unlikely ever to come home. But little was being done, either to find a permanent long-term home for them or to make it possible for them to return to their families. There was only a very rudimentary duty to provide services which might prevent children coming into care in the first place. 

2.    Local authorities could assume parental rights over the children in their so-called “voluntary care” simply by the councillors passing a resolution to do so, without consulting or involving the parents or the family at all. Some councils considered each case individually. Some – including Manchester – simply did it in bulk without individual consideration. The parents’ right to challenge this pre-emptive strike in a juvenile court was not much use. 

3.    Care proceedings in the local juvenile courts were modelled on criminal proceedings against a juvenile delinquent. So the child was a party to the proceedings but the parents were not. They were not entitled to take part or to qualify for legal aid. It was assumed that they would represent their child, but their interests might be very different, as the tragedy of Maria Colwell showed.  

4.    The High Court in wardship proceedings and the county courts in divorce proceedings were also given power to place children in local authority care, but on much vaguer grounds. So there were different courts, with different grounds and different procedures, all with the power compulsorily to remove children from their families.  

5.    Local authorities had no obligation to consult the child or the family about their decisions, for example, as to where the child should be placed, or whether to keep the child in touch with her family. There was no obligation to arrange contact between the children and their parents or between children and their siblings. There was no way of challenging even the total refusal of all contact between them, until a limited right was introduced in the 1980s. 

6.    Wider family members, such as grandparents, aunts and uncles, grown-up siblings, had no part to play in all of this. They were not consulted, had very little opportunity to make their voices heard, and were generally thought to be part of the problem rather than part of the solution. It was Family Rights Group which recognised the plight of grandparents (such as Angela and Rod Price who are here tonight) among the people who consulted them, which led to the setting up of the Grandparents’ Federation. 

FRG played a vital part in changing the law. They, along with others, got the House of Commons Social Services Committee interested in children in care. The Committee recommended a comprehensive review of the law in 1984, just after I joined the Law Commission. The Department of Health and Social Security (as it then was) wanted to do this but didn’t have the resources. So the Law Commission collaborated in the review, which eventually led to the Children Act 1989.   

Throughout this time, the headlines had been screaming in two directions. There were terrible scandals, such as those of Maria Colwell, Jasmine Beckford, Kimberley Carlile and Tyra Henry, where vulnerable children had been returned to or left at home to die at the hands of their parents or, more often, their parents’ partners. Social workers were not doing enough to protect them. This was not a climate in which it was easy to argue that children were members of families, that the whole family was important to them and that the family might be a valuable resource in providing the care which for whatever reason the parents could not provide.  

Then, perhaps fortunately from this point of view, along came the Cleveland Child Abuse scandal. This showed that social workers and other professionals could sometimes be over-enthusiastic in taking children away from their families and pointed up all the weaknesses in the legal position, including that children could be removed without notice to a place of safety and kept there for up to 28 days with nothing that they or the parents could do to challenge it. The European Court of Human Rights had also contributed some important decisions emphasising the need for procedural safeguards when interfering in family life. The climate swung in favour of law reform. We were able to benefit from the unique access to Parliamentary drafters enjoyed by the Law Commission to produce a model Bill to bring all the different strands together into a coherent system. 

Fighting the families’ corner throughout all this turmoil was the Family Rights Group. They were not naïve or unrealistic. They knew that some children had to be removed from their families and that some of those needed new families to replace them. But they also knew that the link between family problems and family poverty was still strong. They knew what was wrong with the law and with some of the practice. They provided a strong and informed voice which was a huge help in bringing about the reform of the law.  

The Children Act changed all six of the things that were wrong with the law when FRG began. Hopefully for the better. It was accompanied by massive training programmes for all involved and by volumes of guidance and regulations. The emphasis now was on partnership with families – partnership in providing for need, in preventing harm, and in providing solutions for children. An important feature was bringing together all the social care services for children – not only for children in need or at risk of harm but also children with disabilities who needed social services’ help. This was part of reducing the focus on child protection and increasing the focus on helping families who needed it. 

I happen to think that we got the law right and that the Children Act still provides the best legal framework for the care and upbringing of children. That doesn’t mean to say that we always get the decisions right. For example, I remain really worried about taking children away from their parents – their mothers – at birth on the basis not that they have suffered significant harm but that they may do so in future.  In the case of Re B in the Supreme Court (Re B (a child) (care proceedings: appeal [2013] UKSC 33, [2013] 1 WLR 1911), the mother had managed to escape from a deeply abusive relationship with her stepfather which was a classic example of coercive control. They had a child together who was the subject of court proceedings. The mother had a record of multiple doctors’ and hospital consultations for which no very clear cause could be found. So there was talk of somatisation disorder – then called Munchausen’s syndrome. She had formed a new relationship with the father who had a non-trivial criminal record. They had a baby girl. The baby was removed soon after birth because of the allegations flying about in the proceedings about her older child. The parents diligently attended contact and had built a good relationship with their baby daughter. The judge held that the future risk of significant harm was crossed – though not by much. We were talking here of a very uncertain risk of future psychological or behavioural harm. But because the parents were reluctant to co-operate with the authorities, he held that the only solution was adoption. As Lord Justice Rix said in the Court of Appeal: 

‘I . . . wonder whether this case illustrates a powerful but also troubling example of the state exercising its precautionary responsibilities for a much loved child in the face of parenting whose unsatisfactory nature lies not so much in the area of physical abuse but in the more subjective area of moral and emotional risk.’ 

I was unable to persuade my colleagues that we should interfere in the conclusions of the trial judge – no doubt understandably – but I remain deeply troubled by the case and others like it where women who are the victims of abuse seem to end up losing their children.    

We all know that it is not enough to get the legal principles right, as I believe that we did in the Children Act 1989. Legislating is comparatively easy. Putting its principles into practice is much harder. We have to change hearts and minds. We have to be prepared to put our money where our mouth is. There has been no shortage of attempts to do this since the Act came into force but they have so often been de-railed by events – ‘events, dear boy, events’ as Harold MacMillan is famously alleged to have said.   

There continued to be tragic failures of child protection as a result of which children died horrible deaths. The torture and murder of Victoria Climbie in 2000 led to a very serious public enquiry, conducted by Lord Laming, and an equally serious report published in 2003. He concluded that there was little or nothing wrong with the law, but that there was sloppy practice, poor management, and inadequate senior accountability in all the agencies which had had contact with her and the opportunity to prevent her death. Not only the Social Services Departments in four different London Boroughs, but also the health services and the police. He made a series of serious recommendations for improving practice, management and accountability.  

Then in August 2007 came the death of 17-month-old Baby P, Peter Connolly, found dead in his cot after months of cruelty from his mother, her boyfriend and her boyfriend’s brother. Ed Balls, Secretary of State for Children, Schools and Families, asked Lord Laming to do a follow-up report. The Protection of Children in England: A Progress Report, published in March 2009, was another serious piece of work. It paid tribute to what had been done since the first report – such as the guidance in Every Child Matters, and Working Together to Safeguard Children, and the practical measures to help families, such as Sure Start Centres. Once again, he produced some sensible recommendations aimed at improving the accountability of senior managers in all the public services involved, at recognising the importance of early intervention, and (ironically) ‘ensuring the confidence and well-being of the staff who undertake such an important task on behalf of us all’.  

I say ‘ironically’ because this last most certainly did not happen. A serious case review, published in 2010, found that Baby P’s death could and should have been prevented. He’d been seen 60 times by social workers, doctors and the police in the eight months before his death. They were all ‘well-motivated’ but their practice was ‘completely inadequate’. This applied to all three services, police, health and social care, but the politicians and media chose to focus on social care. David Cameron, then leader of the opposition, painted the death as a failure of the Labour government. The Sun newspaper waged a campaign calling for the social workers and their Director, Sharon Shoesmith, to be sacked. Ed Balls duly responded by ordering that Shoesmith be sacked live on TV. Her sacking was later declared unlawful in judicial review proceedings but by then the damage was done, not only to her personally but also to child protection generally.  

Referrals came flooding in and child protection services were not only overwhelmed but understandably risk averse. More and more care proceedings were brought and more and more children ended up in care. In March 2008, there were 60,000 children being looked after by local authorities, 37,000 of them the subject of care orders. In March 2024, there were 83,650 children being looked after, 75% of them on care orders. This was due to a number of factors – not just the Baby P effect but also the Rochdale effect – much greater awareness of the risk of harm to teenagers from  sources outside the home, not only sexual exploitation but also county lines and other threats with which families felt powerless to cope. And these were times of austerity following the change of government in 2010. The introduction of the benefit cap, together with the two-child rule, increased the numbers of children living in poverty, itself a potent cause of families needing help. And over 7,000 of looked after children were unaccompanied asylum seekers.  

Obviously, the increase in referrals and in care proceedings put a strain on local government’s resources. They were also stretched because of the increasing practice of outsourcing the placement of looked after children – whether to fostering agencies or residential care providers. The profits these agencies and providers could make were eye-watering.  

All of this meant that there was more and more focus on child protection and care proceedings and less and less focus on helping struggling families so as to avoid having to separate them. Sure Start Centres were closed down, for example, as were other sources of early help. Care proceedings were taking longer and longer – so much so that the Children and Families Act 2014 legislated to try to keep them to 26 weeks – half a year. It only succeeded in doing so for four years – another good example of how legislation does not solve problems which have much deeper causes.    

FRG were not idle during this period. In 1994, they had introduced family group conferences as a way of working out whether and how the family could step in if parents were in trouble. In 2002, they had been influential in the introduction of special guardianship. And in 2017 they instigated the Care Crisis Review to explore the reasons why so many children were becoming subject to care orders – inspired by Sir James Munby, President of the Family Division’s, words: ‘We are facing a crisis and, truth be told, we have no very clear strategy for meeting the crisis’ –  and led by the sector, described as a ‘coalition of the willing’. A number of overlapping factors had led to the crisis. The Review proposed 20 options for change – with the broad aims of moving away from the ‘culture of blame, shame and fear’, from the over-reliance on processes and targets, towards a focus on achieving the right outcomes for each individual child, helping families to understand the professionals’ concerns and find solutions for them.  

Then along came the Independent Review of Children’s Social Care, led by Josh McAlister, in 2022. This is a really approachable document, easy to read and full of good things from the FRG point of view. Families who need help should receive more responsive, respectful and effective support. There should be multidisciplinary Family Help Teams based in community settings. If there are concerns about significant harm to a child, an ‘Expert Child Protection Practitioner’ should work alongside the Family Help Team. These would be specially qualified practitioners, similar to the Approved Mental Health Professionals who deal with mentally disordered people. Parents should have representation and support to help them navigate the child protection process. Before placing children in the care system, more should be done to bring wider family members and friends into decision-making. Families should be invited to come up with a family-led plan to care for the child or children. Special guardians and kinship carers should receive a statutory financial allowance, legal aid and statutory kinship leave. Providing care for children should not be based on profit. Local authorities need help to take back control of the system through new Regional Care Cooperatives. Foster parents should have support and training but then be trusted to make day to day decisions about the children they are looking after. Children should have a powerful voice in the decisions which affect them. Care experienced children should have loving relationships, quality education, a decent home, fulfilling work and good health.                 

A lot of this has been taken up in the current Children’s Wellbeing and Schools Bill. Frankly, most of it did not require a change in the law but a change in attitudes and practices and the allocation of resources. FRG has some minor criticisms of the Bill which we may be able to take up in the Lords, but basically it is welcome. I especially welcome the powers to prevent outsourcing agencies making excess profits. I don’t think that anyone should make a profit out of looking after vulnerable children. 

But there was something in Josh McAllister’s Report which I find more troubling. He recommended that the Law Commission should carry out a review of disabled children’s social care law – to remedy the ‘patchwork of duties’ owed to disabled children, as well as outdated definitions, poor alignment with adult social care and the difficulties families have in understanding what support they are entitled to. So the Law Commission has done this. It has produced a massive Consultation Paper (CP 265). Consultation closed in January. Basically, it wants to take disabled children out of the Children Act and devise a new system for them. This might involve mandatory assessment and mandatory provision of services. 

I happen to think that this is this wrong approach. It assumes that disabled children are more deserving of help than other children in need. It assumes that they should be legally entitled to the help they need whereas other children in need are not. It assumes that the difficulties faced by families with disabled children in understanding the system and coping with the many different sources of help available to them are worse than the difficulties faced by many other families with children in need. I don’t underestimate those difficulties but I think they apply to all families trying to navigate a complicated system. I think that taking disabled children out of the Children Act will serve to emphasise safeguarding those who are left over providing help for families who need it. I think that giving disabled children a legal right to services would discriminate against other children whose needs are just as great but who don’t happen to be disabled. Why don’t we give them all a legal right to services rather than the so-called ‘target duties’ in the 1989 Act?             

So what are the lessons for the future which we can learn from the past?  

1.    Getting the law right is necessary but only a very small part of what is necessary. 

2.    Much more necessary is providing the right services for families who are having difficulties in raising their children – for whatever reason. 

3.    We should start from the assumption that the family is the place where those difficulties can be solved – with the right help and support. 

4.    That help and support should come, not only from health, social and educational services but also from the benefits system – tackling child poverty is an important part of child protection. 

5.    Understanding domestic abuse is another important part of child protection – loving mothers should not be losing their children because of domestic abuse unless there is no other possible solution. 

6.    Identifying the need for intervention to protect children from abuse and neglect is an expert task requiring highly skilled and experienced professionals whose expertise should be properly recognised and rewarded. 

7.    The role of the courts is to scrutinise cases with care and fairness to all concerned, recognising that courts can take risks which social workers cannot. 

8.    Parents and the wider family should be respected and helped to engage fully with the process – providing solutions as well as problems. 

9.    There is still work to be done in improving the lot of kinship carers – who face the lack or loss of financial support and difficulties convincing the authorities and other third parties of their status. 

Above all, children need families and so we all need the Family Rights Group – as much now as we did fifty years ago.    

CONTACT

子ども家庭福祉研究・研修機構
Research and Training Institute of Social Work with Children and Families

東京都目黒区(有)西郷コンパウンド内
PAGE TOP